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密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第四条(建築物の建替えに要する費用に係る国の補助)

平成九年政令第三百二十四号政令

法第十二条第二項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、同条第一項に規定する認定事業者が行う建築物の建替えに要する費用のうち、次に掲げるものに対して市町村が補助する額(市町村が補助する額が次の各号に掲げる費用を合計した額の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額)に二分の一を乗じて得た額とする。

  1. 一
    建築物の除却に要する費用
  2. 二
    新築する建築物の敷地内の土地についてする整地に要する費用
  3. 三
    スプリンクラー設備その他の新築する建築物に設けられる火事又は地震に対する安全性の向上に資する施設で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用
  4. 四
    新築する建築物の敷地内に道路に接して設けられる空地その他の延焼防止上又は避難上有効な空地で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用
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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年一一月一三日政令第三三一号) (罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九六号) (処分、手続等の効力に関する経過措置)

改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附則(令和元年六月一九日政令第三〇号) (罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 › 第二章 防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進
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