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金融商品取引法 第二十九条(登録)

昭和二十三年法律第二十五号法律

金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

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同じ条番号の条文

施行日前にされた旧証券取引法第三十五条第一項又は第五十四条第一項の規定による処分は、新証券取引法第五十六条第一項の規定による処分とみなす。

2施行日前にされた旧証券取引法第三十五条第二項の規定による処分は、新証券取引法第五十六条第二項の規定による処分とみなす。

3施行日前にされた旧証券取引法第五十四条第二項の規定による処分(業務の全部又は一部の停止を命ずる処分を除く。)は、新証券取引法第五十六条の二第一項の規定による処分とみなす。

4施行日前にされた旧証券取引法第五十四条第二項の規定による処分(業務の全部又は一部の停止を命ずる処分に限る。)は、新証券取引法第五十六条の二第二項の規定による処分とみなす。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現にみなし登録第一種業者の主要株主(新金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下同じ。)である者が施行日前に旧証券取引法第三十三条の二第一項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第三十二条第一項の規定により提出したものとみなす。

附則(平成一九年六月二七日法律第九九号) (政令への委任)

附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(令和四年六月一〇日法律第六一号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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