（投資信託契約の締結）
第四十九条
信託会社等は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款（以下この章において「投資信託約款」という。）の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2投資信託約款においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一受託者の商号又は名称
- 二合同して運用する信託の元本の総額に関する事項
- 三受益証券に関する事項
- 四委託者及びその権利義務の承継に関する事項
- 五信託の元本及び収益の管理及び運用に関する事項（投資の対象とする資産の種類を含む。）
- 六投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項
- 七信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項
- 八当該投資信託約款に基づく投資信託契約に係る投資信託財産の合同運用に関する事項
- 九前号に規定する投資信託財産と他の信託財産との分別運用に関する事項
- 十信託契約期間、その延長及び信託契約期間中の解約に関する事項
- 十一信託の計算期間に関する事項
- 十二信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
- 十三公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
- 十四受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、その借入金の限度額に関する事項
- 十五受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
- 十六前号の場合における委託に係る費用
- 十七投資信託約款の変更に関する事項
- 十八当該信託会社等における公告の方法
- 十九前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3前項第十一号の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。
4第二項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。