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投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第七十九条(投資信託約款の記載事項の細目)

平成十二年総理府令第百二十九号府省令

法第四十九条第四項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

  1. 一
    法第四十九条第二項第三号に掲げる事項 次に掲げる事項
    1. イ
      受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項
    2. ロ
      記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項
    3. ハ
      受益証券の再発行及びその費用に関する事項
  2. 二
    法第四十九条第二項第五号に掲げる事項 次に掲げる事項
    1. イ
      資産運用の基本方針
    2. ロ
      投資の対象とする資産の種類
    3. ハ
      投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容(投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容)
    4. ニ
      投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容
  3. 三
    法第四十九条第二項第六号に掲げる事項 運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項
  4. 四
    法第四十九条第二項第七号に掲げる事項 次に掲げる事項
    1. イ
      収益分配可能額の算出方法に関する事項
    2. ロ
      収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項
  5. 五
    法第四十九条第二項第十号に掲げる事項 次に掲げる事項
    1. イ
      信託契約の延長事由の説明に関する事項
    2. ロ
      信託契約の解約事由の説明に関する事項
    3. ハ
      受託者の認可取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項
  6. 六
    法第四十九条第二項第十一号に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項
  7. 七
    法第四十九条第二項第十四号に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨
  8. 八
    法第四十九条第二項第十六号に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項
  9. 九
    法第四十九条第二項第十八号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
    1. イ
      時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名
    2. ロ
      電子公告(法第五十七条第二号に規定する電子公告をいう。)登記アドレス
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