（規約の記載事項の細目）
第百五条
法第六十七条第五項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一法第六十七条第一項第七号に掲げる事項次に掲げるもの
- イ資産運用の基本方針
- ロ資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
- ハ資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類
- ニ資産運用の対象とする資産について、その種類、銘柄若しくは通貨ごとの保有額若しくは保有割合に係る制限又は取得できる銘柄の範囲に係る制限その他の運用に制限を設ける場合にあっては、その内容
- ホ資産を主として有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。以下ホにおいて同じ。）に対する投資として運用すること（有価証券についての同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする場合は、その旨
- ヘ資産を主として非上場株券等資産（次に掲げるものをいう。）又は不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、これらの資産のみを信託する信託の受益権又は第二百二十一条の二第一項に規定する法人（以下「海外不動産保有法人」という。）の発行済株式（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限る。）をいう。）に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨
- ト組入資産の貸付けを行う場合は、その目的及び範囲
- チ令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、その旨
- イ
- 二法第六十七条第一項第八号に掲げる事項次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
- イ有価証券公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額による旨
- ロ有価証券以外の資産当該資産の種類ごとに、公正妥当な資産の評価の方法
- イ
- 三法第六十七条第一項第九号に掲げる事項次に掲げるもの
- イ投資主に分配する金銭の総額の計算方法
- ロ利益（法第百三十六条第一項に規定する利益をいう。）を超えて金銭の分配をする場合は、その旨及び分配に充てるべき金額の計算方法
- ハその他金銭の分配の方針として特に定めた事項
- イ
- 四法第六十七条第一項第十二号に掲げる事項執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期
- 五法第六十七条第一項第十三号に掲げる事項資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期
- 六法第六十七条第一項第十四号に掲げる事項成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの
- イ氏名又は名称（当該資産運用会社となるべき者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所
- ロこれらの者との間の契約において定めるべき事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の内容の変更に関する事項、これらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（成立時において資産運用会社となるべき者と締結すべき契約に、資産の運用に係る権限の全部又は一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の全部又は一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。）
- イ
- 七法第六十七条第一項第十五号に掲げる事項次に掲げるもの
- イ借入れの目的、借入金の限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合はその旨
- ロ投資法人債の発行目的、投資法人債発行の限度額及び投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項
- イ