金融商品取引法 第五十七条 （審問等）
昭和二十三年法律第二十五号法律
（審問等）
第五十七条
内閣総理大臣は、第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十条第一項の認可又は第三十一条第四項の変更登録を拒否しようとするときは、登録申請者又は金融商品取引業者に通知して、当該職員に、当該登録申請者又は当該金融商品取引業者につき審問を行わせなければならない。
2内閣総理大臣は、第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条、第五十四条又は前条の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
3内閣総理大臣は、第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十条第一項若しくは第三十一条第六項の認可、同条第四項の変更登録若しくは第三十五条第四項の承認をし、若しくはしないこととしたとき、第三十条の二第一項の規定により条件を付することとしたとき、又は第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項若しくは第二項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十三条、第五十四条若しくは前条の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を登録申請者又は金融商品取引業者等に通知しなければならない。
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同じ条番号の条文（附則など） 2 件
第二条の規定による改正後の証券取引法（以下この条において「新々証券取引法」という。）第百六十六条の規定は、同条第一項に規定する重要事実が平成十二年七月一日（当該重要事実に係る上場会社等の新証券取引法第五条第一項の規定による届出書、新証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書又は新証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書のいずれもが同日前に新証券取引法第二十五条第一項の規定による公衆の縦覧に供されていない場合にあっては、これらのいずれかの書類が同項の規定により公衆の縦覧に供された日の翌日とする。以下この条において同じ。）以後に生じた場合（新々証券取引法第百六十六条第二項第一号及び第五号に規定する上場会社等及び上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関がした同項第一号又は第五号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が平成十二年七月一日以後に行われた場合に限るものとし、同項第三号及び第七号に掲げる事実にあっては平成十二年七月一日以後に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号及び第七号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じた場合に限る。）における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、新証券取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実が平成十二年七月一日前に生じた場合（同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が平成十二年七月一日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が平成十二年七月一日以後に行われた場合を含むものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては平成十二年七月一日前に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して平成十二年七月一日以後に生じた場合を含む。）における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）は、この法律の施行後最初に金融商品取引契約の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
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