国税徴収法施行令
昭和三十四年政令第三百二十九号
政令 · 条文 61 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令による改正(令和8年5月25日施行)
条文一覧
第一章 総則
1 条
第二章 国税と他の債権との調整
6 条
- 第四条 (優先質権等の証明手続)
- 第五条 (不動産工事の先取特権に関する増価額の評価)
- 第六条 (担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収手続等)
- 第七条
- 第八条 (譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)
- 第九条 (譲渡担保財産から徴収する国税及び地方税の調整の特例)
第三章 第二次納税義務
6 条
- 第十条
- 第十一条 (第二次納税義務者に対する納付通知書等の記載事項)
- 第十二条 (実質課税額等の第二次納税義務を負わせる国税の計算)
- 第十三条 (納税者の特殊関係者の範囲)
- 第十四条 (無償又は著しい低額の譲渡の範囲等)
- 第十四条の二 (株式会社等の取引の範囲)
第五章 滞納処分
40 条
第一節 財産の差押
18 条
第二節 交付要求
7 条
第三節 財産の換価
10 条
第四節 換価代金等の配当
2 条
第五節 滞納処分費
1 条
第六節 財産の調査
2 条
第六章 滞納処分に関する猶予等
5 条
第一節 換価の猶予
2 条
第二節 保全担保及び保全差押え
3 条
第九章 雑則
2 条
附則
1 条
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