条文くんに聞く →

国税徴収法施行令 第一条(定義)

昭和三十四年政令第三百二十九号政令

この政令において、「国税」、「地方税」、「公課」、「納税者」、「第二次納税義務者」、「保証人」、「滞納者」、「法定納期限」、「徴収職員」、「強制換価手続」、「執行機関」又は「行政機関等」とは、それぞれ国税徴収法(以下「法」という。)第二条第一号、第二号又は第五号から第十三号まで(定義)に規定する国税、地方税、公課、納税者、第二次納税義務者、保証人、滞納者、法定納期限、徴収職員、強制換価手続、執行機関又は行政機関等をいう。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など25上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三七年四月二日政令第一三六号) (施行期日)

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。

附則(昭和四〇年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和四一年三月三一日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則(昭和四八年四月七日政令第五三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年一二月一一日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十年一月一日)から施行する。

附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附則(平成六年一一月九日政令第三四七号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成七年五月八日政令第一九三号) (施行期日)

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年三月一八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一三年一一月三〇日政令第三七五号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一三年一一月三〇日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、小型船舶の登録等に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九一号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成二〇年七月四日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年一〇月二二日政令第三二五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一四五号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条の規定(同条中消費税法施行令第二条の次に一条を加える改正規定、同令第九条第一項第三号の改正規定、同令第十四条の二の改正規定、同令第十六条第一号の改正規定、同令第十八条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同令第四十二条第一項第二号の改正規定及び同令第四十三条第一号の改正規定を除く。)並びに次条並びに附則第四条、第五条第一項及び第六条から第十一条までの規定 平成二十七年十月一日
附則(令和三年八月六日政令第二二九号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定(平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。)、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定(所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定(「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。)を除く。)並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定 令和四年五月一日
附則(令和六年三月三〇日政令第一五〇号) (施行期日)

この政令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第十四条」を「第十四条の二」に改める部分を除く。)、第四十九条第一項第二号の改正規定、第五十条を削る改正規定及び第五章第五節中第五十一条を第五十条とし、同章第六節中第五十一条の二を第五十一条とする改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)附則第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

前後の条文

国税徴収法施行令の目次を見る →