法第二十四条第二項前段(譲渡担保権者の物的納税責任)の告知に係る書面には、次の事項を記載しなければならない。
- 一納税者の氏名及び住所又は居所
- 二滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
- 三法第二十四条第一項に規定する譲渡担保財産(以下「譲渡担保財産」という。)の名称、数量、性質及び所在
- 四
2法第二十四条第二項後段の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
3法第二十四条第五項及び第六項の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
4第四条第一項及び第二項(優先質権等の証明手続)の規定は、法第二十四条第八項の規定による証明について準用する。この場合において、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、当該証明は、その取立ての日の前日までに行われたものによる。
