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国有財産法施行令
昭和二十三年政令第二百四十六号
政令
· 条文 60 件 ·
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条文一覧
第一条
(定義)
第二条
第三条
(引継ぎの通知)
第四条
(引継不要の特別会計)
第五条
(引継不適当の財産)
第六条
(事務の分掌及び地方公共団体の行う事務)
第六条の二
(国有財産地方審議会)
第六条の三
(委員等の任命)
第六条の四
(委員の任期等)
第六条の五
(会長)
第六条の六
(境界査定部会)
第六条の七
(その他の部会)
第六条の八
(議事)
第六条の九
(資料の提出等の要求)
第六条の十
(その他運営に関する事項)
第六条の十一
(国有財産の実地監査)
第七条
(所管換の協議)
第七条の二
第八条
(公共用財産又は皇室用財産に関する規定)
第九条
(法第十四条による協議)
第十条
第十条の二
第十条の三
第十条の四
第十条の五
第十一条
第十二条
(異なる会計間の所管換等の場合の無償整理)
第十二条の二
(堅固な工作物)
第十二条の三
(行政財産の貸付けができる法人)
第十二条の四
(床面積等に余裕がある場合)
第十二条の五
(行政財産に地上権を設定することができる法人)
第十二条の六
(行政財産に地上権を設定することができる場合の施設)
第十二条の七
(行政財産に地役権を設定することができる法人等)
第十二条の八
(行政財産の無償使用等の相手方)
第十三条
(普通財産を貸し付けた場合等の通知)
第十四条
第十五条
(小規模な施設)
第十五条の二
(地上権又は地役権の設定につき期間等に特例を設ける施設)
第十五条の三
(管理の委託手続)
第十五条の四
(管理の費用を著しく超える場合)
第十六条
(堅固な建物)
第十六条の二
(信託の契約事項)
第十六条の三
(財政制度等審議会及び地方審議会への諮問)
第十六条の四
第十六条の五
第十六条の六
(信託に係る実地監査等)
第十六条の七
(用途指定を要しない場合)
第十七条
(損害賠償の協議)
第十八条
(延納の特約の協議)
第十九条
(国有財産の滅失又は損傷の通知)
第十九条の二
(立入りの通知)
第十九条の三
(立入りの公告)
第十九条の四
(境界確定に係る通知)
第十九条の五
(境界確定に係る公告)
第二十条
(台帳)
第二十一条
(台帳価格)
第二十二条
(台帳等の様式)
第二十二条の二
(台帳、報告書及び計算書に関する法の規定の適用除外)
第二十三条
(台帳価格の改定)
第二十四条
(端数計算)