条文くんに聞く →

国有財産法施行令 第十八条(延納の特約の協議)

昭和二十三年政令第二百四十六号政令

各省各庁の長は、法第三十一条第三項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。

  1. 一
    物件の所在、区分、数量、売払代金又は交換差金及び相手方
  2. 二
    延納期限又は毎期の納付額及び利率
  3. 三
    担保の種類
  4. 四
    売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難である事由
  5. 五
    その他参考となるべき事項
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

国有財産法施行令 › 第二章 管理及び処分
国有財産法施行令の目次を見る →