各省各庁の長は、法第三十条第二項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
- 一物件の所在、区分、数量、売払い又は譲与の別、売払代金又は譲与時の評価額及び相手方
- 二指定した用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間
- 三契約を解除した事由
- 四損害の賠償を求めようとする額及びその算定の基礎
- 五その他参考となるべき事項
各省各庁の長は、法第三十条第二項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
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