国有財産法施行令 第十二条の五 （行政財産に地上権を設定することができる法人）

第十二条の五

法第十八条第二項第五号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

1. 一
   独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を受けた軌道経営者
2. 二
   独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社及び地方道路公社
3. 三
   電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者
4. 四
   ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者
5. 五
   水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者
6. 六
   電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者

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