次に掲げる場合には、法第十四条の規定による財務大臣との協議を要しないものとする。
- 一
- 一の二
- 二森林経営用財産とする目的で、交換若しくは寄附以外の方法により土地を取得しようとする場合又は国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)第二条第一項第二号に掲げる普通財産である土地(当該土地の上に存する同号に掲げる普通財産である立木竹その他の物件を含む。)を森林経営用財産としようとする場合であつて、当該土地の面積が三ヘクタールを超えないとき。
- 三公共用財産とする目的で、交換(土地改良法第九十四条の二、道路法第九十二条第四項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)又は河川法第九十二条の規定による交換を除く。)以外の方法により土地又は建物を取得しようとするとき、公共用財産(公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定した公共用財産を除く。以下本号及び第四号において同じ。)である土地又は建物について所属替をし、又は用途を変更しようとするとき、及び公共用財産である建物を移築し、又は改築しようとするとき。
- 四公共用財産又は森林経営用財産を他の各省各庁の長に使用させようとするとき。
- 五
- 六河川、湖沼その他の水流若しくは水面又は道路の敷地で公共用財産であるものを国以外の者に使用又は収益の許可をしようとする場合
- 七前号に規定する公共用財産以外の公共用財産で国以外の者に対する使用又は収益の許可につき法律(法を除く。)又はこれに基づく政令に特別の規定があるものについて、当該規定に基づく使用又は収益の許可をしようとする場合
- 八森林経営用財産を国以外の者に使用させ、又は収益させようとする場合
- 九
- 十法第十四条第八号に掲げる場合において、無償で、普通財産を貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させようとするとき。
- 十一
