（定義）
第二条
この法律において「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。
- 一国の所有に属する森林原野であつて、国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの
- 二
2この法律において「国有林野事業」とは、国有林野の管理経営（国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全であつて、国が行うものを含む。以下同じ。）の事業をいう。
この法律において「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。
2この法律において「国有林野事業」とは、国有林野の管理経営（国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全であつて、国が行うものを含む。以下同じ。）の事業をいう。
この法律の施行の際現に存する部分林については、その契約期間中は、なお従前の例による。
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行後第一条の規定による改正後の国有林野の管理経営に関する法律（以下「管理経営法」という。）第四条第一項の規定により最初に定める管理経営基本計画の計画期間は、同項の規定にかかわらず、平成十一年一月一日から平成二十一年三月三十一日までとする。
2前項の規定により定められる管理経営基本計画に引き続く次の管理経営基本計画は、管理経営法第四条第一項の規定にかかわらず、平成十六年四月一日をその計画期間の始期として定めなければならない。
農林水産大臣は、平成二十四年十二月三十一日までに、第一条の規定による改正後の国有林野の管理経営に関する法律（以下「新管理経営法」という。）第四条及び第五条の規定の例により、第一条の規定による改正前の国有林野の管理経営に関する法律（次条において「旧管理経営法」という。）第四条の規定により定められている管理経営基本計画を変更しなければならない。この場合において、当該管理経営基本計画の変更は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）にその効力を生ずるものとする。
2前項の規定により変更された管理経営基本計画は、新管理経営法第四条及び第五条の規定により変更された管理経営基本計画とみなす。
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。