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国有財産法 第三条(国有財産の分類及び種類)

昭和二十三年法律第七十三号法律

国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

2行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。

  1. 一
    公用財産 国において国の事務、事業又はその職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号の職員をいう。)の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
  2. 二
    公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの
  3. 三
    皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの
  4. 四
    森林経営用財産 国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの

3普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

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この法律施行前にした国有財産の交換、売払い、譲与及び出資並びに貸付け、私権の設定その他使用又は収益をさせる行為は、この法律の規定によつてしたものとみなす。

2前項に掲げる行為であつてこの法律の規定に抵触するものは、その抵触する限りにおいて、この法律施行の日に、その効力を失う。

附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (命令の効力に関する経過措置)

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

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