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国家公務員宿舎法 第二条(定義)

昭和二十四年法律第百十七号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    国等 国及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
  2. 二
    職員 次に掲げる者をいう。
    1. イ
      常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者、同法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者で政令で定める〔国家公務員宿舎法施行令 第二条・国家公務員宿舎法施行令 第二条第2項・国家公務員宿舎法施行令 第二条第3項〕者その他常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める〔国家公務員宿舎法施行令 第二条・国家公務員宿舎法施行令 第二条第2項・国家公務員宿舎法施行令 第二条第3項〕者を含む。)
    2. ロ
      独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人以外の独立行政法人に常時勤務することを要する者(法令の規定により休業が認められた者その他政令で定める〔国家公務員宿舎法施行令 第二条・国家公務員宿舎法施行令 第二条第2項・国家公務員宿舎法施行令 第二条第3項〕者を含む。)
  3. 三
    宿舎 職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設(共同浴場、簡易な児童遊園その他政令で定める共同施設を含む。)をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
  4. 四
    各省各庁 衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣(内閣府、デジタル庁及び防災庁を除く。)、内閣府、デジタル庁、防災庁及び各省をいう。
  5. 五
    各省各庁の長 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。
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附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (処分等に関する経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

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