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国家公務員宿舎法 第一条(目的)

昭和二十四年法律第百十七号法律

この法律は、国が国家公務員等に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一一年七月七日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第一〇四号) (施行期日)

この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一四年七月三一日法律第九八号) (施行期日)

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
附則(平成二四年六月二七日法律第四二号) (施行期日)

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
附則(令和三年五月一九日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (施行期日)

この法律は、防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第八条の規定 公布の日

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国家公務員宿舎法 › 第一章 総則
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