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国家公務員宿舎法施行令 第二条 （職員）

昭和三十三年政令第三百四十一号政令
（職員）

第二条

法第二条第二号イに規定する短時間勤務の官職を占める者で政令で定める者は、次に掲げる者のうち、各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する者とする。

  1. 一
    次に掲げる官署に勤務する者のうち、本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するために当該官署の構内又はこれに隣接する場所に居住する必要がある者
    1. イ
      警察官署
    2. ロ
      刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所並びに入国者収容所及び地方出入国在留管理局
    3. ハ
      国立の病院、療養所、児童自立支援施設及び障害児入所施設
    4. ニ
      独立行政法人の開設する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五に規定する病院をいう。第九条第一号ヘにおいて同じ。）
  2. 二
    本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するためにその勤務する官署に近接する場所に居住する必要がある者
  3. 三
    自然科学に関する研究又は実験を行う施設に勤務する者のうち、継続的に行うことを必要とする研究又は実験に直接従事するために当該施設の構内又はこれに隣接する場所に居住する必要がある者
  4. 四
    へき地にある官署に勤務する者

2法第二条第二号イに規定する常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める者は、次に掲げる者とする。

  1. 一
    国の一般会計の歳出予算の常勤職員給与又は非常勤職員手当の目から俸給が支給される者のうち、専ら合同宿舎の維持及び管理の業務を行う管理人
  2. 二
    前号に定めるもののほか、その職務の性質上宿舎を貸与することが適当である者として各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの

3法第二条第二号ロに規定する政令で定める者は、常時勤務に服することを要しない国家公務員であつて法及びこの政令の規定により宿舎の貸与を受けることができる者に準ずる者として独立行政法人を所管する各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する者とする。

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（経過措置）
附則

この政令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間における有料宿舎の使用料（自動車の保管場所に係るものを除く。以下この条において同じ。）は、この政令による改正後の国家公務員宿舎法施行令（以下この項において「平成十六年新令」という。）第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料（以下この項において「平成十六年改正後の使用料」という。）がこの政令による改正前の国家公務員宿舎法施行令（次項において「平成十六年旧令」という。）第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料を超える場合には、平成十六年新令第十三条の規定にかかわらず、平成十六年改正後の使用料から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した金額とする。

2平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間における有料宿舎の使用料は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令第十四号）第十七条の規定による改正後の国家公務員宿舎法施行令（以下この項において「平成十八年新令」という。）第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料（以下この項において「平成十八年改正後の使用料」という。）が平成十六年旧令第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料を超える場合には、平成十八年新令第十三条の規定にかかわらず、平成十八年改正後の使用料から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した額とする。

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