国家公務員宿舎法施行令 第九条 （無料宿舎を貸与する者の範囲）

第九条

法第十二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者として各省各庁の長が財務大臣に協議して指定する者とする。

1. 一
   次に掲げる官署に勤務する職員のうち、本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するために当該官署の構内又はこれに近接する場所（ロ、ハ又はヘに掲げる官署に勤務する職員にあつては、隣接する場所）に居住する必要がある者

   1. イ
      警察官署
   2. ロ
      刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所並びに入国者収容所及び地方出入国在留管理局
   3. ハ
      国立の病院、療養所、児童自立支援施設及び障害児入所施設
   4. ニ
      海上保安官署
   5. ホ
      自衛隊
   6. ヘ
      独立行政法人の開設する病院
2. 二
   本来の職務に伴つて、通常の勤務時間外において、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に、国民の生命又は財産を保護するための非常勤務に従事するためにその勤務する官署に近接する場所に居住する必要がある職員
3. 三
   自然科学に関する研究又は実験を行う施設に勤務する職員のうち、継続的に行うことを必要とする研究又は実験に直接従事するために当該施設の構内又はこれに隣接する場所に居住する必要がある者
4. 四
   へき地にある官署に勤務する職員

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