条文くんに聞く →

総合特別区域法 第十九条の二(国有財産法の特例)

平成二十三年法律第八十一号法律

指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業(国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この条及び別表第一の一の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三条第三項に規定する普通財産であるものに限る。以下この条において「建物等」という。)であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの(以下この条において「特定建物等」という。)の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長(同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)は、同法第二十八条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該特定建物等を譲与することができる。

  1. 一
    当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。
  2. 二
    当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格(当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。)を超えると見込まれること。
  3. 三
    当該建物等の価格(時価によって算定した価格をいう。)に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

2

同じ章の条文

総合特別区域法 › 第三章 国際戦略総合特別区域における特別の措置 › 第四節 認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置 › 第一款 規制の特例措置
総合特別区域法の目次を見る →