暫定措置法第三十三条第一項に規定する政令で定める国有財産は、次の各号に掲げるものとする。
- 一
- 二消防施設の敷地
- 三小笠原諸島に帰島する者のための宿泊施設である簡易宿泊所の敷地
- 四譲受財産のうち電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供するもの
2暫定措置法第三十三条第一項に規定する政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。
3国は、第一項第一号から第三号までに掲げる財産について、次の各号に掲げる財産の区分に応じ関係地方公共団体に対し当該各号に掲げる貸付け又は譲渡をすることができる。
4国は、第一項第四号に掲げる財産の管理については、国有財産法第二十六条の二の規定の例により第二項に規定する者に委託することができる。
