債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
2債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
3債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
2債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
3債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
結論から言うと、債権者代位権とは、お金を返してもらえない債権者が、債務者の代わりに債務者自身の権利を行使できる制度です。たとえば、債務者が第三者からお金を回収できるのに放っている場合に、債権者がそれを代わりに取り立てることができます。使えるのは、主に自分の債権を守る(保全する)必要があるときです。
債権者代位権の要件(どんなときに使えるか)
【民法 第四百二十三条】は、「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(被代位権利)を行使することができる」と定めています。具体例として、AがBに100万円を貸し、BはCに対して150万円の売掛金を持っているのに請求しない場合、AはBに代わってCに請求できます(この場合、Bの持つ売掛金が「被代位権利」で、Cは「相手方」と呼ばれます)。
条文上の要件は次の3つです。
- 債権を保全する必要があること【民法 第四百二十三条第1項】
- 原則として、自分の債権の期限が来ていること【民法 第四百二十三条第2項】
- 自分の債権が強制執行によって実現できるものであること【民法 第四百二十三条第3項】
「保全の必要」について、お金の債権を持つ人は、債務者の資力が弁済に足りない場合(いわゆる無資力)に限り代位権を行使できると判断した最高裁判例があります(裁判例)。同じ趣旨で、抹消登記手続を代位して請求した事案でも、債務者の資力が十分でない場合に限られるとした判例があります(裁判例)。いずれも個別の事案についての判断ですが、債務者に十分な財産があるときは使えない、と考えておくのが安全です。
ただし、債務者の一身に専属する権利(本人だけが行使を決められる権利)や、差押えが禁じられた権利は、代位行使の対象になりません【民法 第四百二十三条第1項】。また、期限が来る前でも、時効の完成を止めるような「保存行為」であれば例外として行使できます【民法 第四百二十三条第2項】。
行使できる範囲と効果
- 範囲の制限:被代位権利が分けられるもの(金銭債権など)である場合は、自分の債権の額までしか行使できません【民法 第四百二十三条の二】。上の例では、Aが請求できるのは150万円のうち100万円までです。この点は、債権者は自己の債権額の範囲でのみ代位行使できるとした最高裁判例とも合っています(裁判例)。
- 自分への支払請求:金銭の支払や動産の引渡しが目的の場合、債権者は相手方に「自分に直接支払え・引き渡せ」と求めることができ、相手方が支払えば被代位権利は消滅します【民法 第四百二十三条の三】。
- 相手方の抗弁:相手方は、債務者に主張できた反論(弁済済み、相殺など)を、そのまま債権者にも主張できます【民法 第四百二十三条の四】。
- 債務者の権限は残る:代位行使が行われても、債務者は自分で取り立てたり処分したりでき、相手方も債務者に支払うことができます【民法 第四百二十三条の五】。
- 訴訟告知の義務:代位行使のために訴えを起こしたときは、債務者に遅滞なく訴訟告知をしなければなりません【民法 第四百二十三条の六】。
登記・登録請求権のための特則
不動産のように登記しないと第三者に権利を主張できない財産を譲り受けた人は、譲渡人が第三者への登記請求権を行使しない場合、それを代わりに行使できます【民法 第四百二十三条の七】。たとえば、土地がC→B→Aと売られたのに、登記がCに残ったままの場合、AはBのCに対する登記請求権を代わりに行使できます。この特則は金銭債権の保全が目的ではないため、債務者の無資力は条文上の要件になっていません。また、【民法 第四百二十三条の七】は「前三条」(【民法 第四百二十三条の四】〜【民法 第四百二十三条の六】)を準用しているので、相手方の抗弁・債務者の処分権限・訴訟告知のルールはこの場合にも適用されます。
補足:債権者代位権を定めた条文は、ほかの法令からも参照されています。たとえば、自動車・航空機・鉱業・漁業の登録で債権者が代わりに申請するときは、申請書に代位の原因を書き、それを証明する書面を付けることが求められます【自動車登録令 第十九条】【航空機登録令 第十五条】【鉱業登録令 第二十条】【漁業登録令 第二十条】。また、売主の債権者が代わりに買戻しをする場合については【民法 第五百八十二条】に特別な調整ルールがあります。さらに、法人等への寄附に関して、養育費などの定期金債権では、期限が来ていない部分でも代位行使を認める特例があります【法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 第十条】。
注意:実際に使えるかどうかは、債務者の財産状況、債権の期限、対象となる権利の性質などで変わります。具体的な事案では、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
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