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不動産登記令 第七条(添付情報)

平成十六年政令第三百七十九号政令

登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

  1. 一
    申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、次に掲げる情報
    1. イ
      会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
    2. ロ
      イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報
  2. 二
    代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
  3. 三
    民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
  4. 四
    法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第十六条第二項及び第十七条第一項を除き、以下同じ。)、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
  5. 五
    権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
    1. イ
      法第六十二条の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
    2. ロ
      登記原因を証する情報。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては当該(1)又は(2)に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合(次の(1)又は(2)に掲げる場合を除く。)にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
    3. ハ
      登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
  6. 六
    前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報

2前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

3次に掲げる場合には、第一項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。

  1. 一
    法第六十九条の二の規定により買戻しの特約に関する登記の抹消を申請する場合
  2. 二
    所有権の保存の登記を申請する場合(敷地権付き区分建物について法第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。)
  3. 三
    法第百十一条第一項の規定により民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記(保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。)に後れる登記の抹消を申請する場合
  4. 四
    法第百十一条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
  5. 五
    法第百十三条の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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不動産を贈与したときの登記には、何が必要ですか?

結論から言うと、贈与による所有権移転登記は、もらう人(受贈者)とあげる人(贈与者)が共同で申請します。主に次のものが必要です。①申請書(申請情報)、②贈与があったことを示す登記原因証明情報、③贈与者の登記識別情報(いわゆる権利証にあたるもの)、④印鑑証明書、⑤代理人に頼む場合は委任状、⑥登録免許税(不動産の価額の1000分の20)です。

申請の仕方と申請書の内容権利に関する登記は、法令に別の定めがない限り、登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないとされています【不動産登記法 第60条】。贈与では、登記で利益を受ける受贈者が「登記権利者」、登記で不利益を受ける贈与者が「登記義務者」になります(【不動産登記法 第2条第12号】、【不動産登記法 第2条第13号】)。

申請は、オンラインか書面の提出のどちらかで行います【不動産登記法 第18条】。申請書には主に次の内容を書きます。
- 申請人の氏名・住所【不動産登記令 第3条第1号】
- 登記の目的(例:所有権移転)【不動産登記令 第3条第5号】
- 登記原因とその日付(例:○年○月○日贈与)【不動産登記令 第3条第6号】
- 土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積など【不動産登記令 第3条第7号】、【不動産登記令 第3条第8号】
- 受贈者が2人以上いるときは、それぞれの持分【不動産登記令 第3条第9号】

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局(支局・出張所を含む)です【不動産登記法 第6条】。

申請書と一緒に出す主な情報(添付情報)1. 登記原因証明情報:権利に関する登記では、登記原因を証する情報の提供が必要です(【不動産登記法 第61条】、【不動産登記令 第7条第1項第5号ロ】)。贈与の場合は、贈与契約書や、贈与の事実を記した書面がこれにあたります。
2. 登記識別情報:共同申請では、登記義務者(贈与者)の登記識別情報を提供しなければなりません【不動産登記法 第22条】。登記識別情報とは、前回登記したときに通知された、名義人本人であることを確認するための符号です(【不動産登記法 第2条第14号】、【不動産登記法 第21条】)。
3. 印鑑証明書:書面で申請するときは、申請書に記名押印し、押印した人の印鑑証明書を付けます。これは作成後3か月以内のものに限られます(【不動産登記令 第16条第1項】~【不動産登記令 第16条第3項】)。ただし、法務省令で定める場合は除かれます。
4. 代理権限証明情報(委任状):司法書士などの代理人に申請を頼む場合に必要です【不動産登記令 第7条第1項第2号】。委任状には申請人が記名押印し、印鑑証明書(3か月以内)を付けます(【不動産登記令 第18条第1項】~【不動産登記令 第18条第3項】)。
5. 法人が当事者の場合:会社法人等番号を提供します【不動産登記令 第7条第1項第1号】。ただし、代表者の資格を証する登記事項証明書を出す場合は、番号の提供は不要です【不動産登記規則 第36条第1項】。
6. その他:上記のほか、登記の種類ごとに不動産登記令の別表で決められた添付情報も必要です【不動産登記令 第7条第1項第6号】。所有権移転の場合は、受贈者の住所を証する情報(住民票など)などが求められますが、別表の具体的な項目は今回の資料に含まれていませんでした。

実務メモ:書面申請の印鑑証明書は、法務省令による除外があるため、実務上は主に登記義務者である贈与者のものが求められます。どの場合に除外されるかの細目は今回の資料では確認できていないので、法務局や司法書士に確認してください。

ただし、権利証(登記識別情報)をなくしたなど、提供できない正当な理由があるときは、申請書にその理由を書きます【不動産登記令 第3条第12号】。この場合、登記官から贈与者に「本当に申請したか」の通知(事前通知)が届き、期間内に申出がないと登記が受け付けられません【不動産登記法 第23条第1項】。ただし、資格者代理人による本人確認や、公証人の認証で代えることもできます【不動産登記法 第23条第4項】。

登録免許税贈与は相続や合併ではないため、「その他の原因による移転の登記」として、不動産の価額の1000分の20(2%)がかかります【登録免許税法 別表第一 第一号(二)ハ】。相続の場合(1000分の4)より高い税率です。

注意:必要な情報が出されていない場合や、登録免許税を納めない場合、申請内容が登記原因証明情報と合わない場合は、申請は却下されます(【不動産登記法 第25条第8号】、【不動産登記法 第25条第9号】、【不動産登記法 第25条第12号】)。

補足:登記とは別に、不動産取得税がかかる場合があります。ただし、取得後の申告期間内に所有権の登記を申請していれば、原則として申告は不要とされています【地方税法 第73条の18第1項】。贈与税については、今回の資料に関係する規定が含まれていませんでした。

令和8年10月24日作成

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不動産を売買したときの所有権移転登記には、売主と買主がそれぞれどんな書類を用意しますか?

結論から言うと、書類の中心は売主側です。売主は登記上の所有者として手続きの本人確認を受けるため、①登記識別情報(昔の「権利証」にあたるもの)、②作成から3か月以内の印鑑証明書、③実印を押した申請書や委任状を用意します。買主の書類は比較的少なく、主に住所を証明する書類と、新しく求められるようになった検索用情報(生年月日など)を証明する書類です。売買の事実を示す「登記原因証明情報」は、売主・買主の両方に関わる書類です。

売主・買主が一緒に申請する仕組み売買による所有権移転登記は、原則として登記権利者(買主)と登記義務者(売主)が一緒に申請しなければなりません【不動産登記法 第60条】。「登記権利者」は登記によって直接得をする人、「登記義務者」は登記によって直接不利益を受ける登記名義人のことです【不動産登記法 第2条】。立場が違うため、それぞれに求められる書類も変わります。

売主(登記義務者)が用意するもの
- 登記識別情報:申請のときは、登記義務者の登記識別情報を出す必要があります【不動産登記法 第22条】。売主が前に所有権を取得したとき、法務局から通知された符号です【不動産登記法 第21条】。売主本人が申請していることを確認するために使われます。
- 印鑑証明書(作成から3か月以内):申請書には記名押印が必要です【不動産登記令 第16条第1項】。売主は所有権の登記名義人として申請するので、記名押印を省略できる場合には当たりません【不動産登記規則 第47条第3号】。そのため印鑑証明書の添付が必要で【不動産登記令 第16条第2項】、作成から3か月以内のものに限られます【不動産登記令 第16条第3項】。司法書士などに頼む場合も、委任状に記名押印して印鑑証明書を付けます【不動産登記令 第18条第1項・第2項・第3項】。
- (法人の場合)会社法人等番号【不動産登記令 第7条第1項第1号イ】。会社法人等番号を申請情報に入れれば、代表者の印鑑証明書が不要になる場合があります【不動産登記規則 第48条第1号】。

買主(登記権利者)が用意するもの
- 印鑑証明書は原則いりません:買主は登記識別情報の通知を受ける側です【不動産登記規則 第47条第3号】。そのため印鑑証明書の添付は原則不要です【不動産登記規則 第48条第4号】。
- 住所を証明する書類(住民票の写しなど):所有権移転登記の添付書類は【不動産登記令 別表】の添付情報欄で定められています【不動産登記令 第7条第1項第6号】。ただし、今回の資料では該当部分(住所を証明する情報など)の本文を確認できませんでした。具体的な項目は別表の本文でご確認ください。
- 検索用情報と、それを証明する書類:所有権移転登記では、新しく所有者になる人の氏名・氏名の振り仮名・住所・生年月日・メールアドレス・国籍等を「検索用情報」として申し出るものとされています【不動産登記規則 第158条の39第1項】。このうち振り仮名・生年月日・国籍等は、公務員が職務上作成した書類などで証明する必要があります【不動産登記規則 第158条の39第2項】。電子申請で、これらを確認できる電子証明書を出した場合は、その提供で代えることができます【不動産登記規則 第158条の39第3項】。

両者に関わるもの・代理人に頼む場合
- 登記原因証明情報:権利に関する登記では、登記の原因(ここでは売買)を証明する情報が原則として必須です【不動産登記法 第61条】【不動産登記令 第7条第1項第5号ロ】。売買の内容を書き、売主が記名押印したものが一般的です。
- 委任状:司法書士などの代理人に頼む場合は、代理人の権限を証明する情報が必要です【不動産登記令 第7条第1項第2号】。
- 第三者の許可・同意が必要な売買:その許可などを証明する情報も必要になります【不動産登記令 第7条第1項第5号ハ】。

ただし、売主が登記識別情報をなくしたなど、正当な理由で提供できない場合は、提供しなくても申請できます【不動産登記法 第22条】。その場合、登記官から売主に事前通知が届き、決められた期間内に「申請内容は真実です」と申し出ないと登記されません【不動産登記法 第23条第1項】。資格を持つ代理人による本人確認情報の提供や、公証人の認証があれば、事前通知は省略されます【不動産登記法 第23条第4項】。

注意:必要な書類が提供されないと、申請は却下されます【不動産登記法 第25条第9号】。また、売主の現在の氏名・住所が登記記録と違うと、それも却下の理由になります【不動産登記法 第25条第7号】。引越し後に住所変更の登記をしていない場合などは、事前の手当てが必要です。

実務メモ:実際には、決済の日に司法書士が売主の登記識別情報・印鑑証明書・実印を押した委任状と、買主の住民票などをまとめて確認し、申請するのが一般的です。印鑑証明書の「3か月以内」という期限は特に気をつけてください。

令和8年11月3日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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