結論として、通行地役権の設定登記は、通る土地(承役地)に登記します。申請は、地役権を得る側の土地(要役地)の所有者と、通らせる側の土地(承役地)の所有者が共同で行います。申請書(申請情報)には、要役地と、地役権の目的・範囲を記載します。必要な添付情報を付けて登記所に提出すると、要役地にも登記官が職権で登記をします。
用語の補足
- 承役地:地役権の負担を受ける土地(今回は通路になる他人の土地)です【民法 第285条第1項】。
- 要役地:便益を受ける土地(今回は通行する側の自分の土地)です【民法 第281条第1項】。
誰が・どのように申請するか
権利に関する登記は、法令に特別な定めがない限り、登記権利者と登記義務者が共同で申請しなければなりません【不動産登記法 第60条】。通行地役権の設定の場合は、次のとおりです。
- 登記権利者:地役権を取得する要役地の所有者
- 登記義務者:承役地の所有者
申請の方法は、オンライン(電子情報処理組織)か、書面の提出のどちらかです【不動産登記法 第18条第1号】【不動産登記法 第18条第2号】。
申請情報・登記事項・添付情報
申請情報には、主に次の事項を記載します【不動産登記令 第3条】。
- 申請人の氏名・住所
- 登記の目的(地役権設定)
- 登記原因とその日付(例:○年○月○日設定)
- 承役地の所在・地番・地目・地積
承役地にする地役権の登記では、一般的な権利の登記事項【不動産登記法 第59条】に加えて、次の事項が登記されます【不動産登記法 第80条第1項】。
1. 要役地
2. 地役権設定の目的及び範囲(例:目的「通行」、範囲「東側幅2メートル部分」など)
3. 地役権が要役地とともに移転しない旨の特約など、民法上の別段の定めがある場合はその定め
ポイント:地役権の登記では、地役権者の氏名・住所を登記する必要はありません【不動産登記法 第80条第2項】。地役権は要役地の所有権に付いて移るものなので、「どの土地のための権利か」を示せば足りるという考え方です。
添付情報としては、登記原因証明情報(地役権設定契約書など)が必要です【不動産登記令 第7条第1項第5号】。代理人(司法書士など)に依頼する場合は代理権限を証する情報が、申請人が法人の場合は会社法人等番号などが、それぞれ必要です【不動産登記令 第7条第1項第1号】【不動産登記令 第7条第1項第2号】。このほか、不動産登記令の別表に定められた添付情報も提供します【不動産登記令 第7条第1項第6号】。
地役権図面について:通路として承役地の一部だけに地役権を設定する場合など、範囲を図面で示す「地役権図面」が使われます。図面には、地役権設定の範囲、方位、縮尺、地番、隣地の地番、申請人の氏名・名称を記録します。作成年月日を記録し、書面の場合は地役権者が署名または記名押印しなければなりません【不動産登記規則 第79条】。どのような場合に図面の提供が必要かは不動産登記令の別表で定められていますが、今回の検索結果には該当箇所の本文が含まれていませんでした。
ただし、要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができません【不動産登記法 第80条第3項】。自分の土地(要役地)が未登記であれば、先に所有権の登記を済ませる必要があります。
登記後の処理(要役地側の登記)
承役地に地役権の設定登記がされると、登記官は職権で要役地にも登記をします【不動産登記法 第80条第4項】。登記される内容は、法務省令で次のように定められています【不動産登記規則 第159条第1項】。
- 要役地の地役権の登記である旨
- 承役地の所在と、その土地が承役地である旨
- 地役権設定の目的及び範囲
- 登記の年月日
要役地が別の登記所の管轄にある場合は、登記所間で通知が行われ、その登記所が登記をします【不動産登記規則 第159条第2項】【不動産登記規則 第159条第5項】。したがって、要役地について別途申請する必要はありません。
登記をしておく意味
登記をしていないと、承役地が第三者に売却されたときに、その買主に地役権を主張できるかどうかで争いになるおそれがあります。
参考になる裁判例として、通行地役権の登記をしないうちに承役地の所有権移転登記がされた事案があります。この事案では、土地が継続的に通路として使われていることが、位置・形状・構造などの物理的状況から客観的に明らかでした。裁判所は、取得者はそのことを認識していたか、認識できたとして、登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者に当たらないと判断し、通行地役権の設定登記手続を命じました(裁判例)。ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断です。一般化はできません。
実務メモ:登記義務者(承役地の所有者)が申請に協力しない場合は、上の裁判例のように、地役権設定登記手続を求める訴訟によって登記を実現することになります。トラブルを防ぐため、通行の合意ができた段階で、契約書に目的・範囲を明確に定め、速やかに共同申請しておくことをお勧めします。