同じ条番号の附則など17上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則(平成一七年八月一五日法務省令第八二号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十八条第七項の改正規定は、平成十七年八月二十九日から施行する。
附則(平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号) (施行期日)
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則(平成一八年三月二九日法務省令第二八号) (施行期日)
この省令は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。
附則(平成一九年三月三〇日法務省令第一五号) (施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成一九年九月二八日法務省令第五七号) (施行期日)
この省令は、信託法の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。ただし、第一条中不動産登記規則第七十条の改正規定及び第六条の規定は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の施行の日(平成十九年十月一日)から施行する。
附則(平成二〇年七月二二日法務省令第四六号) (施行期日)
この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。
附則(平成二〇年一一月二五日法務省令第六二号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(平成二二年四月一日法務省令第一七号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産登記規則第七十七条及び第二百三十一条第六項の改正規定は、平成二十二年七月一日から施行する。
附則(平成二三年三月二五日法務省令第五号) (施行期日)
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中不動産登記規則第六十四条、第六十九条、第百八十一条第二項、第百八十二条、第百八十二条の二及び別記第六号の改正規定、第八条の規定、第九条の規定、第十条中船舶登記規則第四十九条の改正規定(同令第百九十五条を削る改正規定を除く。)、第十一条中農業用動産抵当登記規則第四十条の改正規定(同令第百九十五条を削る改正規定を除く。)、第十二条の規定並びに第十四条の規定 平成二十三年六月二十七日
- 二
第一条中不動産登記規則第百八十九条第七項の改正規定 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第 号)の施行の日又はこの規則の施行の日のいずれか遅い日
附則(平成二三年一二月二六日法務省令第四三号) (施行期日)
この省令は、改正法施行日(平成二十四年七月九日)から施行する。
附則(平成二四年二月六日法務省令第四号) (施行期日)
この省令は、平成二十四年二月二十日から施行する。
附則(平成二五年八月一五日法務省令第二〇号) (施行期日)
この省令は、大規模災害からの復興に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年八月二十日)から施行する。
附則(平成二七年一二月四日法務省令第五一号) (施行期日)
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。
附則(令和二年三月一九日法務省令第六号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(令和六年三月一日法務省令第七号) (施行期日)
この省令は、民法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。
附則(令和七年八月一五日法務省令第四〇号) (施行期日)
この省令は、令和七年十月一日から施行する。