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不動産登記法 第六十条(共同申請)

平成十六年法律第百二十三号法律

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 4 問

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質問の一覧(4 問)
  1. Q1住宅ローンを完済した後の抵当権の抹消登記は、誰が申請しますか?
  2. Q2相続人が複数いるとき、そのうち一人だけで法定相続分どおりの相続登記を申請できますか?
  3. Q3離婚の財産分与で不動産をもらったとき、所有権移転登記はどのように申請しますか?
  4. Q4売買の後、登記をする前に売主が亡くなったとき、買主への所有権移転登記は誰と申請しますか?

住宅ローンを完済した後の抵当権の抹消登記は、誰が申請しますか?

結論から言うと、抵当権の抹消登記は原則として、不動産の所有者(ローンを返し終えた人)と抵当権者(ローンを貸した金融機関など)が共同して申請しなければなりません。

申請するのは所有者と金融機関の2者です権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがない限り「登記権利者」と「登記義務者」が共同で行うと定められています【不動産登記法 第六十条】。それぞれの意味は次のとおりです【不動産登記法 第二条】。

- 登記権利者:その登記によって、登記上、直接に利益を受ける者です。抵当権の抹消では、抵当権の負担がなくなる不動産の所有者がこれに当たります。
- 登記義務者:その登記によって、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人です。抵当権の抹消では、抵当権者として登記されている金融機関などがこれに当たります。

共同申請では、申請情報と一緒に登記義務者(金融機関)の登記識別情報を提出する必要があります【不動産登記法 第二十二条】。登記識別情報とは、登記名義人本人が申請していることを確かめるための符号などの情報です。登記識別情報を出せない正当な理由がある場合は、登記官から登記義務者への事前通知などの手続で確認が行われます【不動産登記法 第二十三条】。また、代理人に申請を頼む場合は、その代理人の権限を証する情報を添付します【不動産登記令 第七条】。

実務メモ:完済すると、金融機関から抹消に必要な書類(登記識別情報や、登記原因となる弁済を証する書類、委任状など)が届くのが一般的です。所有者がその書類を使い、金融機関の分もまとめて申請する(あるいは司法書士に頼む)形が多く、金融機関の担当者が法務局に一緒に行くことは通常ありません。法律上は「共同申請」でも、実際はこのように行われることが多いということです。

例外として単独で申請できる場合- 判決による場合:金融機関が抹消に協力しないときは、所有者が金融機関に「抹消登記手続をせよ」と命じる確定判決を得れば、所有者が単独で申請できます【不動産登記法 第六十三条第1項】。
- 抵当権者の所在が分からない場合:古い抵当権で抵当権者の行方が知れないときは、公示催告を申し立て【非訟事件手続法 第九十九条】、除権決定【非訟事件手続法 第百六条】を受ければ、単独で抹消を申請できます【不動産登記法 第七十条第1項・第3項】。被担保債権(担保されていた借金)が消えたことを証する政令で定める情報を出す場合や、弁済期から20年が過ぎた後に元本・利息・損害金の全額を供託した場合にも、単独申請が認められています【不動産登記法 第七十条第4項】。

ただし、抵当権の抹消について登記上の利害関係を持つ第三者がいる場合は、その第三者の承諾がなければ申請できません【不動産登記法 第六十八条】。

注意:抵当権が別の会社に移転し、その旨の附記登記がされている場合は、登記義務者になるのは現在の抵当権者です。最高裁には、抵当権が乙から丙に移転し附記登記がされた事案で、丙への弁済を理由に抵当権設定登記の抹消を求めるなら「丙のみを被告とすれば足り、乙を被告とすることを要しない」と判断したものがあります(裁判例)。ただしこれは個別事案についての判断なので、まず登記簿で現在の抵当権者を確かめてください。

なお、抹消登記をしないままでも借金そのものは消えていますが、不動産の物権の変動は登記をしなければ第三者に対抗できません(第三者に対して主張できません)【民法 第百七十七条】。売却や借り換えの際に支障が出るおそれがあるため、完済したら早めに抹消登記を済ませることをおすすめします。

令和8年10月10日作成

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相続人が複数いるとき、そのうち一人だけで法定相続分どおりの相続登記を申請できますか?

結論:はい、申請できます。 相続人の一人が、相続人全員の名義で、法定相続分どおりの共有の相続登記を単独で申請できます。ただし、登記するのは全員分であり、自分の持分だけを登記するものではありません。

単独で申請できる根拠権利に関する登記は、原則として権利を得る人(登記権利者)と失う人(登記義務者)が一緒に申請します【不動産登記法 第60条】。ただ、この原則には「法令に別段の定めがある場合を除き」という例外があり、相続はその例外です。相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できます【不動産登記法 第63条第2項】。相続では、権利を失う側の被相続人が亡くなっていて、一緒に申請できないためです。

相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまで、相続財産は相続人全員の共有になります【民法 第898条第1項】。各相続人の持分は法定相続分などで決まります【民法 第898条第2項】。法定相続分は、たとえば子と配偶者が相続人なら各2分の1、子が数人いれば子どうしは均等です【民法 第900条】。

また、共有者はそれぞれ単独で保存行為(共有物の現状を守る行為)ができます【民法 第252条第5項】。法定相続分どおりの登記は、相続人全員の権利をそのまま登記に反映するだけで、他の相続人に不利益を与えません。そのため実務では、この登記は保存行為にあたり、相続人の一人から申請できると考えられています。

注意:一人が申請できるのは、あくまで「相続人全員の共有名義」の登記です。自分の持分だけを登記したり、自分一人の名義にしたりすることは、この方法ではできません(実務の運用)。なお、相続人の一人が自分だけの名義で所有権全部の相続登記をした事案では、他の相続人が求められるのは共有名義への更正登記であり、登記全部の抹消は求められないと判断した最高裁判例があります(裁判例)。

申請しなかった相続人への影響登記識別情報(いわゆる権利証にあたる情報)が通知されるのは、申請して自ら登記名義人になった人だけです【不動産登記法 第21条】。一人で申請すると、申請しなかった相続人には登記識別情報が通知されません。将来、その人が持分を売ったり担保に入れたりするときに、手続きが増える場合があります。

補足:相続登記は、相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります【不動産登記法 第76条の2第1項】。ただし「代位者その他の者の申請」で登記がされた場合は、この義務の規定は適用されません【不動産登記法 第76条の2第3項】。そのため、一人が全員分の法定相続分どおりの登記をすれば、他の相続人の申請義務も満たされると読めます。

実務メモ:法定相続分どおりの登記をした後に遺産分割をして、法定相続分を超えて取得した人は、遺産分割の日から3年以内にその分の登記を申請する必要があります【不動産登記法 第76条の2第2項】。とりあえず法定相続分で登記しておき、分割協議がまとまってから登記し直す、という進め方もできます。

令和8年11月6日作成

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離婚の財産分与で不動産をもらったとき、所有権移転登記はどのように申請しますか?

結論
財産分与による所有権移転登記は、原則として、不動産をもらう側(登記権利者)と渡す側(元配偶者=登記義務者)が共同で申請します。申請時には、財産分与があったことを示す書類(登記原因証明情報)を一緒に出します。ただし、元配偶者に登記手続を命じる確定判決があれば、もらう側が単独で申請できます。

原則:元夫婦2人で申請する
- 【不動産登記法 第六十条】は、権利に関する登記を登記権利者と登記義務者が共同して申請するよう定めています。財産分与で不動産をもらう人が「登記権利者」(登記で利益を受ける人)、渡す元配偶者が「登記義務者」(登記で権利を失う人)です。
- 財産分与の根拠は【民法 第七百六十八条】です。離婚した一方は、相手方に財産の分与を請求できます。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に処分を求めることができます。ただし、この請求は離婚の時から5年を過ぎるとできなくなります。
- 申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局などの登記所です【不動産登記法 第六条】。申請方法は、オンライン(電子情報処理組織)か書面の提出のどちらかです【不動産登記法 第十八条】。

添付する主な情報
- 登記原因証明情報:【不動産登記法 第六十一条】と【不動産登記令 第七条第1項第5号ロ】により、申請情報と一緒に提供しなければなりません。財産分与の場合は、離婚した事実と財産分与の合意内容を示す書面(財産分与協議書など)がこれにあたります。出し忘れたり、申請内容と食い違ったりすると、申請が却下される原因になります【不動産登記法 第二十五条第8号】【不動産登記法 第二十五条第9号】。
- 代理人の権限を証する情報:司法書士などの代理人に頼む場合に必要です【不動産登記令 第七条第1項第2号】。
- 第三者の許可等を証する情報:登記原因について第三者の許可が必要な場合(下の農地の例など)は、その許可を証する情報も必要です【不動産登記令 第七条第1項第5号ハ】。

相手が協力しない場合:判決による単独申請
【不動産登記法 第六十三条第1項】は、【不動産登記法 第六十条】の共同申請の例外です。登記義務者に登記手続を命じる確定判決があれば、登記権利者が単独で申請できます。元配偶者が登記に協力しないときは、この方法で登記を進めることになります。

補足:家庭裁判所の調停や審判で財産分与が決まった場合も、その調停調書や審判書を使って単独で申請できる扱いがありますが、根拠は別の法令にあります。今回の検索結果にはその規定が含まれていなかったため、個別に確認してください。

注意:もらう不動産が農地や採草放牧地の場合、所有権の移転には原則として農業委員会の許可が必要です【農地法 第三条】。【農地法 第三条第1項第12号】により、家庭裁判所での財産分与の裁判や調停で移転する場合は許可がいりません。一方、当事者同士の協議(話し合い)で財産分与する場合はこの例外にあたらないため、許可を受けたうえで、その許可を証する情報を登記申請に添付することになります。

ポイント:【民法 第百七十七条】により、不動産の権利の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できません(第三者に「自分のもの」と主張できません)。たとえば元配偶者が登記名義のまま不動産を第三者に売ったり担保に入れたりすると、権利を守れなくなるおそれがあります。財産分与が決まったら、早めに登記を済ませることが大切です。

実務メモ:住宅ローンの抵当権が付いている不動産の場合、分与の合意だけでは抵当権は消えません。金融機関との調整も必要になることが多いので、司法書士への相談をおすすめします。

令和8年11月9日作成

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売買の後、登記をする前に売主が亡くなったとき、買主への所有権移転登記は誰と申請しますか?

結論: 買主(登記を受ける側)と亡くなった売主の相続人が一緒に申請します。いったん相続人の名義に相続登記をする必要はなく、亡くなった売主の名義から買主へ直接所有権を移す登記ができます。

申請人の考え方

不動産の権利の登記は、原則として登記で得をする人(登記権利者=買主)と登記で権利を失う人(登記義務者=売主)が共同で申請します【不動産登記法 第60条】。

売主は亡くなったため申請できません。ただ、相続は死亡で始まり【民法 第882条】、相続人は亡くなった人の財産に関する一切の権利義務を受け継ぎます【民法 第896条】。そのため、生前の売買による「買主に登記を移す義務」も相続人が受け継ぎます。

これを手続面で定めたのが【不動産登記法 第62条】です。登記義務者に相続などの一般承継(権利義務をまとめて受け継ぐこと)があったときは、相続人などの一般承継人がその登記を申請できるとされています。この場合、相続人は「売主の立場」で申請するため、登記原因は相続ではなく生前の「売買」になります。

相続人が複数いる場合、相続財産は相続人の共有になります【民法 第898条】。実務では、売主の義務を受け継いだ共同相続人全員が登記義務者側として申請に関わるのが一般的です。

申請情報と添付情報

- 申請情報には、申請人が登記義務者の相続人である旨を記載します【不動産登記令 第3条第11号ロ】。申請人が登記義務者本人でないときは、登記義務者である亡くなった売主の氏名・住所も記載します【不動産登記令 第3条第11号イ】。
- 添付情報として、相続があったことを証する公的な情報(戸籍謄本など、市町村長などの公務員が職務上作成したもの)が必要です【不動産登記令 第7条第1項第5号イ】。売買を示す登記原因証明情報も必要です【不動産登記令 第7条第1項第5号ロ】。
- 書面で申請する場合、記名押印した相続人の印鑑証明書を添付します。印鑑証明書は作成後3か月以内のものに限られます【不動産登記令 第16条第2項】【不動産登記令 第16条第3項】。

注意:相続人だけで単独申請できる「相続による権利の移転の登記」【不動産登記法 第63条第2項】とは別物です。今回は相続人が売主の立場を引き継いで売買の登記をするため、買主との共同申請が必要です。

ただし、相続人が協力しない場合は、買主が相続人を相手に登記手続を命じる確定判決を得れば、買主が単独で申請できます【不動産登記法 第63条第1項】。

補足:相続人が売主の立場を受け継ぐことに関連する裁判例があります。被相続人が生前、同じ不動産を相続人と第三者に二重に譲渡し、登記をしないまま亡くなった事案です。この事案では、相続登記がされても、相続人は第三者に対して「譲り受けにより所有権を取得した」と主張できないと判断されました(裁判例)。ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断です。

令和8年11月17日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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