民法 第百七十七条 （不動産に関する物権の変動の対抗要件）

この条文を参照している条文

• 建物の区分所有等に関する法律 第11条

国税不服審判所 裁決

• 差押不動産の売買契約における買主は滞納者であり、その購入資金である住宅ローンの返済は滞納者が行い、差押え前に請求人が差押不動産の共有持分を取得した事実は認められないことからすれば、差押不動産の取得に滞納者の妻であった請求人の協力、寄与が認められたとしても、差押不動産は夫婦共有財産ではなく、その所有権を有しているのは滞納者であるとした事例 裁決事例集 No.75 - 779頁
• 差押不動産の売買契約における買主は滞納者であり、その購入資金である住宅ローンの返済は滞納者が行い、差押え前に請求人が差押不動産の共有持分を取得した事実は認められないことからすれば、差押不動産の取得に滞納者の妻であった請求人の協力、寄与が認められたとしても、差押不動産は夫婦共有財産ではなく、その所有権を有しているのは滞納者であるとした事例 平成20年2月19日裁決
• 価額弁済者も特段の事情のない限り、差押処分をした国に対し登記なくして対抗することができないことを明らかにした事例（不動産の各差押処分・棄却・平成26年２月19日裁決） 平成26年２月19日裁決
• 役員退職給与の不相当に高額な部分が国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等の処分に該当するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却） 令和5年12月14日裁決
• 土地及び建物に対する被相続人の共有持分は単なる名義上のものにすぎないとする請求人の主張を排斥した事例 平成12年2月17日裁決
• 国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分の効力発生時期につき、請求人が父から贈与された農地については所有権移転に係る農地法上の許可を受けていないことから、その他の不動産等については贈与された時若しくは請求人がその不動産等に係る第三者対抗要件を具備した時のいずれに解しても、同条の「国税の法定納期限の1年前の日以後に無償譲渡等の処分が行われたこと」という要件が充足されていないとした事例 平成22年8月6日裁決
• 登録免許税法第10条に規定する「登記の時における不動産の価額」の不動産には、マンションの団地共用部分の持分が含まれるから、登録免許税の課税標準の計算上、請求人の持分割合に応じた当該団地共用部分の価額を加算すべきとした事例 平成22年10月12日裁決
• 自動車の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例 平成24年7月3日裁決

この条文が引用された裁判例

• 道路通行権確認等請求事件 最高裁判所 平成25年2月26日 平成23(受)1644 破棄差戻
• 第三者異議事件 最高裁判所 平成24年3月16日 平成22(受)336 棄却
• 持分所有権移転登記手続，遺産確認，共有物分割請求本訴，持分所有権移転登記手続請求反訴事件 最高裁判所 平成22年12月16日 平成21(受)1097 その他
• 所有権確認請求本訴，所有権確認等請求反訴，土地所有権確認等請求事件 最高裁判所 平成18年1月17日 平成17(受)144 その他
• 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件 最高裁判所 平成15年10月31日 平成12(受)1589 破棄自判
• 各第三者異議事件 最高裁判所 平成14年6月10日 平成11(受)271 棄却
• 所有権移転登記等抹消登記手続、所有権移転登記手続、損害賠償 最高裁判所 平成11年3月9日 平成9(オ)953 その他
• 通行地役権確認等 最高裁判所 平成10年12月18日 平成8(オ)2343 その他
• 不当利得返還 最高裁判所 平成10年3月26日 平成6(オ)1408 棄却
• 通行地役権設定登記手続等 最高裁判所 平成10年2月13日 平成9(オ)966 棄却
• 請求異議 最高裁判所 平成10年2月13日 平成8(オ)2168 棄却
• 建物明渡等 最高裁判所 平成9年7月3日 平成6(オ)1279 棄却
• 公道確認等 最高裁判所 平成8年10月29日 平成5(オ)956 その他
• 賃借権設定登記抹消登記手続 最高裁判所 平成7年1月19日 平成4(オ)2188 破棄差戻
• 配当異議 最高裁判所 平成6年7月14日 平成3(オ)1762 破棄自判
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 平成6年2月8日 平成4(オ)602 破棄自判
• 求償債権 最高裁判所 平成5年7月19日 平成1(オ)714 棄却
• 建物抵当権代位の付記登記手続 最高裁判所 平成元年11月24日 昭和63(オ)1539 破棄自判
• 占有妨害排除等請求本訴、建物収去土地明渡請求反訴 最高裁判所 昭和63年1月26日 昭和61(オ)956 破棄自判
• 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等 最高裁判所 昭和62年11月12日 昭和59(オ)691 棄却

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