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民法 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

明治二十九年法律第八十九号法律

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

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「相続させる」遺言で不動産をもらったとき、登記をしないと第三者に権利を主張できませんか?

結論: 現行の民法では、自分の法定相続分を超える部分は、登記をしなければ第三者に権利を主張できません。法定相続分の範囲内であれば、登記がなくても主張できます。

「相続させる」遺言と登記の関係「長男に自宅を相続させる」のような遺言は、民法では「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言」、つまり特定財産承継遺言と呼ばれます(【民法 第千十四条第2項】)。遺言は遺言者が亡くなった時に効力が生じます(【民法 第千十四条】ではなく【民法 第九百八十五条第1項】)。そのため、亡くなった時点で不動産はあなたのものになります。

ただし、第三者への主張については【民法 第八百九十九条の二第1項】に定めがあります。相続で権利を受け継いだ場合、遺産分割によるかどうかにかかわらず、【民法 第九百条】と【民法 第九百一条】で計算した相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない、とされています。「対抗する」とは、自分の権利を第三者に主張して認めさせることです。不動産の権利変動に登記が必要という一般的なルール(【民法 第百七十七条】)が、相続にも当てはまることを明確にした規定です。

具体例: 相続人が子2人(A・B)で、遺言が「自宅をAに相続させる」だったとします。Aの法定相続分は2分の1です(【民法 第九百条第4号】)。
- 自宅の2分の1:Aは登記がなくても第三者に主張できます。
- 残りの2分の1:Aが登記をする前に、Bが法定相続分どおりの登記をしてその持分を第三者に売却し、第三者が先に登記を済ませた場合、Aはその2分の1を第三者に主張できなくなるおそれがあります。

遺産分割で取得した場合も同じ扱いです。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じますが、第三者の権利を害することはできません(【民法 第九百九条】)。最高裁にも、遺産分割で不動産を取得した相続人は、登記をしなければ、分割後に権利を取得した第三者に法定相続分を超える取得を対抗できない、と判断したものがあります(裁判例)。また、不動産の遺贈(遺言で財産を与えること)を受けた人が登記をしない間に、相続人の債権者が相続による持分の登記をして強制競売を申し立てた事案では、最高裁はその債権者を【民法 第百七十七条】の「第三者」にあたると判断しています(裁判例)。

注意:「相続させる」趣旨の遺言で取得した不動産は登記なしで第三者に対抗できる、と判断した最高裁判例もあります(裁判例)。ただしこれは【民法 第八百九十九条の二】ができる前の事案です。現在はこの条文によって、法定相続分を超える部分には登記が必要とされています。なお、法改正には経過措置があるため、相続が始まった時期(亡くなった時期)によっては扱いが異なる可能性があります。古い相続の場合は専門家に確認してください。

登記の手続と遺言執行者の役割- 単独で申請できる: 権利に関する登記は、原則として権利を得る人と失う人が共同で申請します(【不動産登記法 第六十条】)。しかし相続による権利移転の登記は、登記権利者(不動産を受け取った人)が単独で申請できます(【不動産登記法 第六十三条第2項】)。
- 遺言執行者も手続できる: 遺言執行者がいる場合、遺言執行者は相続人が【民法 第八百九十九条の二第1項】の対抗要件を備えるために必要な行為(登記申請など)をすることができます(【民法 第千十四条第2項】)。ただし、遺言に別の定めがあればそれに従います(【民法 第千十四条第4項】)。
- 遺言執行者がいる場合の保護: 遺言執行者がいる場合、他の相続人が遺言の執行を妨げる処分をしても、その行為は無効です(【民法 第千十三条第1項・第2項】)。

ただし、遺言執行者がいる場合でも、この無効は善意の第三者(事情を知らなかった第三者)には主張できません(【民法 第千十三条第2項】ただし書)。また、相続人の債権者が相続財産に権利を行使すること(差押えなど)も妨げられません(【民法 第千十三条第3項】)。遺言執行者がいるから安心とは限りません。

実務メモ:法定相続分を超えて不動産を受け取った場合は、他の相続人の売却や債権者の差押えより先に登記を済ませることが、権利を守るうえで一番確実です。なお、今回の資料には含まれていませんが、相続登記の申請を義務付ける規定も別途設けられているので、早めに手続を進めてください。

令和8年11月20日作成

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