条文くんに聞く →

不動産登記法 第六十三条(判決による登記等)

平成十六年法律第百二十三号法律

第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項(第九十五条第二項において準用する場合を含む。)及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

2相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

3遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

ほかの条文の解説を探す →

遺言で不動産をもらった場合、登記は一人で申請できますか?

結論:一人で申請できるかどうかは、受け取った人が相続人かどうかで変わります。
- 相続人が受け取った場合:「相続させる」という遺言でも、遺贈でも、一人(単独)で申請できます。
- 相続人でない人(第三者)が遺贈を受けた場合:一人では申請できません。原則どおり、遺言執行者などと共同で申請します。

共同申請の原則と例外権利の登記は、原則として登記権利者(登記で得をする人=不動産を受け取る人)と登記義務者(登記で権利を失う側)が一緒に申請しなければなりません【不動産登記法 第60条】。ただし、この条文には「法令に別段の定めがある場合を除き」という条件があり、その「別段の定め」にあたるのが【不動産登記法 第63条】です。

- 相続による登記:相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できます【不動産登記法 第63条第2項】。遺言で「〇〇に相続させる」と書かれている場合は、相続を原因とする登記として、この規定で単独申請するのが一般的です。
- 相続人への遺贈:遺贈による所有権の移転の登記も、相続人に対する遺贈に限り、【不動産登記法 第60条】の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請できます【不動産登記法 第63条第3項】。

相続人以外の人が遺贈を受けた場合【不動産登記法 第63条第3項】のカッコ書きは「相続人に対する遺贈に限る」としているため、相続人でない人への遺贈には適用されません。この場合は【不動産登記法 第60条】の原則どおり、共同申請が必要です。

このとき、遺言執行者がいれば、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます【民法 第1012条第2項】。そのため、受遺者(遺贈を受けた人)と遺言執行者が共同で申請するのが基本です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を持っています【民法 第1012条第1項】。

裁判例では、相続人のいない人から包括遺贈を受けた人の所有権取得登記について、「受遺者と遺言執行者の共同申請によるべきである」と判断したものがあります(裁判例)。ただし、これは個別の事案についての判断です。

注意:相続人が所有権を取得した場合や、相続人が遺贈を受けた場合には、登記の申請義務があります。取得を知った日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第76条の2第1項】。正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料(行政上の制裁金)の対象になります【不動産登記法 第164条第1項】。

補足:申請人の相続人などの一般承継人も、登記を申請できる場合があります【不動産登記法 第62条】。たとえば、登記をする前に受遺者本人が亡くなった場合などです。

実務メモ:遺言の書き方(「相続させる」か「遺贈する」か)と、受け取る人が相続人かどうかによって、登記原因や必要書類が変わります。遺言書の文言を確認したうえで、法務局や司法書士に相談すると確実です。

令和8年10月10日作成

X で共有誤りを知らせる

共有物分割で不動産の単独所有者になったとき、所有権移転登記はどのように申請しますか?

共有物分割で単独所有者になったときは、原則として、持分を取得した人(登記権利者)と持分を手放した他の共有者(登記義務者)が共同で登記を申請します。登記原因は「共有物分割」で、他の共有者の持分を移す登記として申請するのが一般的です。ただし、裁判所が登記手続を命じた判決が確定していれば、取得した人が単独で申請できます。

なお、「持分全部移転」という登記の目的の書き方は実務上の呼び方で、今回の検索結果の条文にその文言は出てきません。ただ、後で紹介する広島高裁の裁判例の主文でも「共有物分割を原因とする持分全部移転登記手続」という表現が使われています。

協議で分割した場合(原則は共同申請)

【不動産登記法 第60条】は、権利に関する登記は、法令に別段の定めがない限り登記権利者及び登記義務者が共同して申請すると定めています。共有物分割の場合、持分を取得して単独所有者になる人が登記権利者、持分を失う他の共有者が登記義務者です。

また、分割で所有権を取得しても、登記をしなければ第三者に権利を主張(対抗)できません【民法 第177条】。分割が決まったら早めに登記するのが重要です。

申請の際には、主に次の情報を登記所に提出します。

- 申請の方法:オンライン申請、または書面(申請書)の提出のどちらかです【不動産登記法 第18条】。
- 申請情報:申請人の氏名・住所、登記の目的、登記原因とその日付(例:「令和○年○月○日共有物分割」)、不動産の表示などを記載します【不動産登記令 第3条】。
- 登記原因証明情報:共有物分割協議書など、分割が成立したことを示す資料です【不動産登記令 第7条第1項第5号】。
- 登記識別情報:共同申請では、登記義務者(持分を手放す側の共有者)の登記識別情報(いわゆる権利証にあたるもの)を提供する必要があります【不動産登記法 第22条】。提供できない正当な理由があれば、この限りではありません。
- 代理人の権限を証する情報:司法書士などの代理人に頼む場合に必要です【不動産登記令 第7条第1項第2号】。

協議が調わず裁判になった場合(単独申請)

協議がまとまらないとき、または協議ができないときは、裁判所に分割を請求できます【民法 第258条第1項】。裁判所は、取得する共有者にお金(代償金)を払わせて、他の共有者の持分を取得させる方法でも分割を命じられます【民法 第258条第2項第2号】。あわせて、登記義務の履行などの給付を当事者に命じることもできます【民法 第258条第4項】。

このように登記手続を命じる判決が確定すると、【不動産登記法 第63条第1項】により、共同申請の原則【不動産登記法 第60条】の例外として、もう一方の当事者が単独で登記を申請できます。つまり、相手方が協力しなくても、確定判決を登記原因証明情報として、単独所有者になった人だけで申請できます。

実際に、ある土地について、相手方の持分2分の1を一方の共有者に取得させ、相手方には代償金2475万円の支払と引換えに「共有物分割を原因とする持分全部移転登記手続」を命じた裁判例があります(裁判例)。これは個別事案での判断ですが、代償金の支払と登記手続が引換えとされている点は参考になります。

注意:【不動産登記法 第63条第2項】の単独申請は「相続又は法人の合併」による移転に限られ、共有物分割には当てはまりません。共有物分割で単独申請できるのは、上記のように確定判決がある場合などです。

分割で取得するのが土地の一部だけの場合

共有不動産を物理的に分けて、その一部だけを単独所有にするケースです。最高裁は、共有物分割の結果、不動産の一部について単独所有権を取得した場合は、分筆登記を経由したうえで権利の一部移転の登記手続をすべきであると判断しています(裁判例)。まず土地を分ける分筆登記をし、分けた後の土地ごとに移転登記をするという順番になります。

実務メモ:不動産登記令には登記の種類ごとに必要な添付情報を定めた「別表」があります【不動産登記令 第7条第1項第6号】。共有物分割の登記で必要な書類の細目(印鑑証明書や住所証明情報など)や登録免許税は、今回の検索結果に該当する規定が含まれていなかったため、管轄の法務局か司法書士に確認することをお勧めします。

令和8年11月15日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

不動産登記法 › 第四章 登記手続 › 第三節 権利に関する登記 › 第一款 通則
不動産登記法の目次を見る →