共有物分割で単独所有者になったときは、原則として、持分を取得した人(登記権利者)と持分を手放した他の共有者(登記義務者)が共同で登記を申請します。登記原因は「共有物分割」で、他の共有者の持分を移す登記として申請するのが一般的です。ただし、裁判所が登記手続を命じた判決が確定していれば、取得した人が単独で申請できます。
なお、「持分全部移転」という登記の目的の書き方は実務上の呼び方で、今回の検索結果の条文にその文言は出てきません。ただ、後で紹介する広島高裁の裁判例の主文でも「共有物分割を原因とする持分全部移転登記手続」という表現が使われています。
協議で分割した場合(原則は共同申請)
【不動産登記法 第60条】は、権利に関する登記は、法令に別段の定めがない限り登記権利者及び登記義務者が共同して申請すると定めています。共有物分割の場合、持分を取得して単独所有者になる人が登記権利者、持分を失う他の共有者が登記義務者です。
また、分割で所有権を取得しても、登記をしなければ第三者に権利を主張(対抗)できません【民法 第177条】。分割が決まったら早めに登記するのが重要です。
申請の際には、主に次の情報を登記所に提出します。
- 申請の方法:オンライン申請、または書面(申請書)の提出のどちらかです【不動産登記法 第18条】。
- 申請情報:申請人の氏名・住所、登記の目的、登記原因とその日付(例:「令和○年○月○日共有物分割」)、不動産の表示などを記載します【不動産登記令 第3条】。
- 登記原因証明情報:共有物分割協議書など、分割が成立したことを示す資料です【不動産登記令 第7条第1項第5号】。
- 登記識別情報:共同申請では、登記義務者(持分を手放す側の共有者)の登記識別情報(いわゆる権利証にあたるもの)を提供する必要があります【不動産登記法 第22条】。提供できない正当な理由があれば、この限りではありません。
- 代理人の権限を証する情報:司法書士などの代理人に頼む場合に必要です【不動産登記令 第7条第1項第2号】。
協議が調わず裁判になった場合(単独申請)
協議がまとまらないとき、または協議ができないときは、裁判所に分割を請求できます【民法 第258条第1項】。裁判所は、取得する共有者にお金(代償金)を払わせて、他の共有者の持分を取得させる方法でも分割を命じられます【民法 第258条第2項第2号】。あわせて、登記義務の履行などの給付を当事者に命じることもできます【民法 第258条第4項】。
このように登記手続を命じる判決が確定すると、【不動産登記法 第63条第1項】により、共同申請の原則【不動産登記法 第60条】の例外として、もう一方の当事者が単独で登記を申請できます。つまり、相手方が協力しなくても、確定判決を登記原因証明情報として、単独所有者になった人だけで申請できます。
実際に、ある土地について、相手方の持分2分の1を一方の共有者に取得させ、相手方には代償金2475万円の支払と引換えに「共有物分割を原因とする持分全部移転登記手続」を命じた裁判例があります(裁判例)。これは個別事案での判断ですが、代償金の支払と登記手続が引換えとされている点は参考になります。
注意:【不動産登記法 第63条第2項】の単独申請は「相続又は法人の合併」による移転に限られ、共有物分割には当てはまりません。共有物分割で単独申請できるのは、上記のように確定判決がある場合などです。
分割で取得するのが土地の一部だけの場合
共有不動産を物理的に分けて、その一部だけを単独所有にするケースです。最高裁は、共有物分割の結果、不動産の一部について単独所有権を取得した場合は、分筆登記を経由したうえで権利の一部移転の登記手続をすべきであると判断しています(裁判例)。まず土地を分ける分筆登記をし、分けた後の土地ごとに移転登記をするという順番になります。
実務メモ:不動産登記令には登記の種類ごとに必要な添付情報を定めた「別表」があります【不動産登記令 第7条第1項第6号】。共有物分割の登記で必要な書類の細目(印鑑証明書や住所証明情報など)や登録免許税は、今回の検索結果に該当する規定が含まれていなかったため、管轄の法務局か司法書士に確認することをお勧めします。