登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
2抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
2抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。
結論から言うと、債務者の住所は抵当権の登記に記録される事項なので、引っ越すと登記の内容が実際と合わなくなります。ただし、今回確認した条文の中には、債務者の住所変更について申請期限や申請義務を定めたものはありませんでした。登記を直す場合は、通常は抵当権の変更登記として、抵当権者と設定者(不動産の所有者)が共同で申請します。
債務者の住所は登記事項になっている抵当権の登記には、債権額などに加えて「債務者の氏名又は名称及び住所」が記録されます【不動産登記法 第83条第1項第2号】。そのため、債務者が引っ越すと、登記された住所が古いままになります。
「登記名義人」の住所変更とは手続が違う【不動産登記法 第64条第1項】は、登記名義人が自分の住所変更などの登記を単独で申請できると定めています。しかし、「登記名義人」とは登記された権利を持つ人のことで、抵当権であれば抵当権者(お金を貸した側)を指します。債務者は抵当権の登記名義人ではないため、この規定は使えません。
債務者の住所変更は、抵当権の登記の内容そのものを変える「権利の変更の登記」として扱われます。権利に関する登記は原則として登記権利者と登記義務者が共同で申請する必要があります【不動産登記法 第60条】。また、権利の変更の登記は、登記上の利害関係を持つ第三者がいないか、その第三者の承諾がある場合に、付記登記(元の登記に付け加える形の登記)で行えます【不動産登記法 第66条】。付記登記の順位は元の登記の順位に従うので【不動産登記法 第4条第2項】、変更しても抵当権の順位は変わりません。
登記しなかった場合の扱いと、申請義務がある登記との違い不動産の物権の変更は、登記しなければ第三者に対抗できません【民法 第177条】。ただし、債務者の住所変更そのものについて、申請期限や申請義務を定めた規定は、今回の検索結果には含まれていませんでした。
注意:申請期限付きの義務があるのは、所有権の登記名義人の住所が変わった場合です。この場合は変更日から2年以内に住所変更の登記を申請しなければならないとされています【不動産登記法 第76条の5】。そのため、債務者が不動産の所有者でもあり、自宅に抵当権を設定している場合は、所有権の名義人として住所変更登記の義務を負います。抵当権の債務者欄の変更とは別の手続なので、混同しないようにしてください。
抵当証券が発行されている場合の例外例外として、抵当証券(抵当権付きの債権を流通させるための証券)が発行されている場合は、債務者の住所変更の登記を債務者が単独で申請できます【不動産登記法 第64条第2項】。登記を変更した結果、抵当証券の記載が登記と合わなくなったときは、所持人が抵当証券の記載の変更を申請できます【抵当証券法 第17条】。
実務メモ:住所変更の登記は手間や費用がかかるため、実際の扱いは事情によって異なります。たとえば、ほかの抵当権変更の登記をする機会にまとめて変更することもあります。必要かどうかは、金融機関(抵当権者)や司法書士に確認するのが確実です。
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