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不動産登記法 第七十六条の五(所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記の申請)

平成十六年法律第百二十三号法律

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

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住所や氏名が変わったとき、不動産の登記を変更するのは義務ですか?

結論: 義務です。不動産の所有権の登記名義人(登記簿に所有者として載っている人)は、住所や氏名が変わってから2年以内に変更登記を申請しなければなりません。正当な理由なく申請しないと、過料(行政上の金銭ペナルティで、刑罰ではありません)の対象になります。

申請義務と期限【不動産登記法 第七十六条の五】では、所有権の登記名義人の氏名・名称・住所が変わったときは、変わった日から二年以内に変更登記を申請しなければならないと定めています。対象は個人の住所・氏名だけでなく、会社などの名称・住所も含みます。

この申請は、【不動産登記法 第六十四条第1項】により登記名義人が単独で申請することができます。他人の協力は必要ありません。

違反したときの過料【不動産登記法 第百六十四条第2項】は、【不動産登記法 第七十六条の五】の申請義務がある人が、正当な理由なく申請しなかった場合について五万円以下の過料を定めています。なお、【不動産登記法 第百六十四条第1項】の土地の表題登記や地目変更などの申請義務違反は「十万円以下」なので、住所等の変更はそれより軽い扱いです。

すぐに過料となるわけではありません。【不動産登記規則 第百八十七条第1号】では、登記官がまず期間を決めて申請するよう催告し、その期間内にも申請がない場合に限って、裁判所へ通知することになっています。

ポイント:登記官が職権で変更登記をしてくれる仕組みもあります。
【不動産登記法 第七十六条の六】により、登記官は住所などが変わったと認められる場合に、職権で変更登記をすることができます。ただし所有者が個人(自然人)の場合は、本人の申出があるときに限られます。

職権で登記されるのは、主に次のような場合です(【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第1項】)。
- 個人の場合:あらかじめ「検索用情報」(生年月日・メールアドレスなど)を登記所に申し出ておくと、登記官が住基ネットの情報から住所・氏名の変更を確認したときに、メールなどで通知が届きます。通知の発送日から1か月以内に申出をすれば、職権で変更登記が行われます(【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第1項】、【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第3項】、【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第6項】)。検索用情報の申出と同時に、変更登記の申出をまとめて行うこともできます(【不動産登記規則 第百五十八条の四十六】)。
- 法人の場合:会社法人等番号が登記されていれば、法人登記の情報をもとに登記官が名称・住所の変更を確認し、職権で登記できます。

注意:義務が課されるのは「所有権」の登記名義人です。抵当権者など、所有権以外の権利の名義人については、【不動産登記法 第七十六条の五】の申請義務の対象になっていません。また、この義務がいつから始まったかや、施行前にあった住所変更の扱いについては附則に経過措置が設けられています。ただし、今回の検索結果にはその条文が含まれていないため、具体的な期限は法務局などで確認してください。

令和8年10月10日作成

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住所変更登記の義務化はいつから始まり、何年以内にしなければなりませんか?

結論:住所変更登記は、住所が変わった日から2年以内に申請しなければなりません。 義務化は一般に2026年(令和8年)4月1日に始まったとされています。ただし、開始日を決めている規定(改正法の附則など)は今回の検索結果に含まれていないため、日付は条文では確認できていません。

申請義務の内容【不動産登記法 第七十六条の五】では、土地や建物の所有権の登記名義人(登記簿に所有者として記録されている人)の氏名・名称・住所が変わったとき、その人は「変更があった日から二年以内に」変更の登記を申請しなければならないと定めています。
- 対象:個人だけでなく、法人の名称・本店所在地の変更も含まれます。
- 期限の起算点:引っ越しなどで実際に住所が変わった日から2年です。

注意:義務化より前に住所が変わっていた人も、申請義務の対象になるとされています。この場合は経過措置として、義務化の開始日から一定の期間内に申請すればよい扱いになっているとされますが、その規定は今回の検索結果に含まれていませんでした。詳しくは改正法の附則を確認してください。

申請を怠った場合と職権による登記- 罰則:正当な理由がないのに申請しなかった場合、【不動産登記法 第百六十四条第2項】により五万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)を科されることがあります。この規定は【不動産登記法 第七十六条の五】の申請義務を直接参照しています。なお、同じ条の第1項にある表示登記の義務などに比べると、上限は軽く設定されています(第1項は十万円以下)。
- すぐに過料になるわけではありません:【不動産登記規則 第百八十七条第1号】により、登記官が裁判所に通知するのは、まず「相当の期間を定めて」申請するよう催告し、それでも期間内に申請がなかった場合に限られます。
- 職権による変更登記:【不動産登記法 第七十六条の六】では、登記官が職権で住所等の変更登記をすることができると定めています。ただし所有者が個人の場合は、本人の申出があるときに限られます。
- その仕組み:【不動産登記規則 第百五十八条の三十九】や【不動産登記規則 第百五十八条の四十】に基づいて、氏名・住所・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」をあらかじめ登記所に申し出ておきます。登記官は住民基本台帳ネットワークの情報(【住民基本台帳法 第三十条の九】)で住所変更を確認すると、本人にメール(またはメールが使えない場合は書面)で通知します。本人が通知の発送日から一月以内に申出をすれば、職権で変更登記をしてもらえます(【不動産登記規則 第百五十八条の四十五】)。

ポイント:検索用情報を申し出ておけば、住所が変わっても通知に応じて申出をするだけで変更登記が済むため、2年の期限切れを防ぐのに役立ちます。

補足:【不動産登記法 第二十五条第7号】により、登記記録上の住所が今の住所と一致しないままだと、売買などほかの登記を申請したときに却下される原因になります。過料を避けるためだけでなく、取引をスムーズに進めるためにも、早めに変更登記をしておくことをおすすめします。

令和8年10月17日作成

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