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不動産登記規則 第百五十八条の四十六

平成十七年法務省令第十八号府省令

所有権の登記名義人は、氏名又は住所について変更があったときは、法務大臣の定めるところにより、検索用情報単独申出と同時に、当該変更についての法第七十六条の六ただし書の申出をすることができる。この場合には、前条第四項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項をも検索用情報申出情報の内容としなければならない。

2前条第六項の規定は、前項の申出を受けた登記官が、住民基本台帳法第三十条の九の規定により提供を受けた所有権の登記名義人についての機構保存本人確認情報により、その氏名又は住所について変更があったことを確認した場合について準用する。

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スマート変更登記とはどんな仕組みですか?

結論:「スマート変更登記」は、不動産の所有者が引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わったときに、登記官が職権で(所有者からの申請がなくても)登記を書き換える仕組みです。条文上は「職権による氏名等の変更の登記」と呼ばれています(「スマート変更登記」は条文の用語ではなく、通称です)。所有者が個人の場合は、住民基本台帳ネットワークの情報で変更が確認されたあと、本人が申し出たときに限りこの登記が行われます。

制度の背景と根拠所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第七十六条の五】。この負担を軽くする仕組みとして、登記官は、法務省令で定める場合に職権で変更登記をすることができるとされています【不動産登記法 第七十六条の六】。ただし、所有者が自然人(個人)の場合は、本人からの申出(ただし書の申出)があるときに限られます。

職権で登記できる「法務省令で定める場合」は、次の2つです【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第1項】。
- 第1号:個人について、規則第158条の45第6項(第158条の46第2項で準用する場合を含む)の通知があった場合
- 第2号:会社法人等番号が登記されている法人について、法人登記簿の情報から名称・住所の変更を確認した場合

個人の場合の流れ1. 事前に「検索用情報」を登録する:所有権の保存・移転などの登記を申請するとき、国内に住所がある人は、氏名・振り仮名・住所・生年月日・電子メールアドレスを「検索用情報」として申し出ます。登記官はこれを検索用情報管理ファイルに記録します【不動産登記規則 第百五十八条の三十九第1項】【不動産登記規則 第百五十八条の三十九第5項】。
2. 登記官が変更を確認して通知する:登記官は、住民基本台帳ネットワーク(地方公共団体情報システム機構)から提供された本人確認情報【住民基本台帳法 第三十条の九】で住所・氏名の変更を確認すると、所有者にその旨と申出ができることを通知できます【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第1項】。通知は原則として電子メールで送られ、メールアドレスが登録されていない場合などは書面で送られます【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第2項】。
3. 所有者が申出をする:通知の発送日から1か月以内に申出ができます【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第3項】。申出には、申出をする旨、不動産の所在事項または不動産番号、連絡先などを記載します。申出の方法は、オンラインで送信するか、書面を提出するかのどちらかです【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第4項】【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第5項】。
4. 管轄登記所が職権で登記する:申出を受けた登記官が、不動産を管轄する登記所に登記すべき内容を通知します【不動産登記規則 第百五十八条の四十五第6項】。この通知が規則第158条の44第1項第1号の「場合」にあたり、職権で変更登記が行われます。登記の目的、登記原因とその日付、登記の年月日が記録されます【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第2項】。

補足:申出の書面は、登記所の「職権氏名等変更登記申出書類つづり込み帳」に保管されます【不動産登記規則 第二十七条の四】。

まだ検索用情報を登録していない人の場合すでに所有者になっている人も、検索用情報だけを申し出る(単独申出)のと同時に、ただし書の申出をすることができます【不動産登記規則 第百五十八条の四十六第1項】。この場合、登記官が住民基本台帳ネットワークの情報で変更を確認すると、上の手順4と同じ通知が準用され、職権登記につながります【不動産登記規則 第百五十八条の四十六第2項】。

付随して記録される事項- 日本国籍を持たない人は、ローマ字氏名も職権で記録されます【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第3項】。
- 旧氏(結婚前の姓など)の記録を申し出ていれば、旧氏も職権で記録されます【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第4項】。

法人の場合会社法人等番号が登記されている法人は、法人登記簿の情報で名称・住所の変更が確認されれば、申出なしで職権登記の対象になります【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第1項第2号】。

注意:個人の職権登記は、検索用情報管理ファイルに記録されていて、かつ国内に住所がある人が対象です【不動産登記規則 第百五十八条の四十四第3項】。検索用情報を登録しておらず、通知に対して申出もしない場合は、職権登記は行われません。その場合は、2年以内の申請義務【不動産登記法 第七十六条の五】に従って、自分で変更登記を申請する必要があります。

令和8年10月11日作成

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