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不動産登記規則 第四条(登記記録の編成)

平成十七年法務省令第十八号府省令

土地の登記記録の表題部は、別表一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

2建物(次項の建物を除く。)の登記記録の表題部は、別表二の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

3区分建物である建物の登記記録の表題部は、別表三の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

4権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。

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登記簿の表題部と権利部は何が違いますか?

まず結論です。表題部はその不動産が「どこにある、どんな物か」(物理的な状況)を記録する欄です。一方、権利部はその不動産に「誰がどんな権利を持っているか」(所有権・抵当権など)を記録する欄です。登記記録は【不動産登記法 第12条】で「表題部及び権利部に区分して作成する」と決められています。

表題部と権利部の定義と記録内容

【不動産登記法 第2条】では、次のように定義されています。
- 表題部:登記記録のうち「表示に関する登記」を記録する部分(【不動産登記法 第2条第7号】)
- 権利部:登記記録のうち「権利に関する登記」を記録する部分(【不動産登記法 第2条第8号】)

表題部に記録される主な事項
- 共通事項として、登記原因とその日付、登記の年月日、所有権の登記がない不動産の所有者などがあります(【不動産登記法 第27条】)。
- 土地の場合は、所在・地番・地目(用途の分類)・地積(面積)です(【不動産登記法 第34条第1項】)。
- 建物の場合は、所在・家屋番号・種類・構造・床面積・附属建物などです(【不動産登記法 第44条第1項】)。
- 欄の具体的な区分け(地番欄・地目欄・床面積欄・所有者欄など)は、不動産登記規則の別表一〜三で決められています(【不動産登記規則 第4条第1項】〜【不動産登記規則 第4条第3項】)。

権利部に記録される主な事項
- 記録される権利は、所有権・地上権・抵当権・賃借権など、【不動産登記法 第3条】に挙げられたものです。
- 記録される事項は、登記の目的、受付の年月日と受付番号、登記原因とその日付、権利者の氏名・住所・持分などです(【不動産登記法 第59条】)。受付番号などは、権利の順位をはっきりさせるために使われます。
- 権利部はさらに2つに分かれます。甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項を記録します(【不動産登記規則 第4条第4項】)。

登記官が記録するときの基本ルールも、それぞれ別に決められています。表題部については【不動産登記規則 第89条】、権利部については【不動産登記規則 第146条】の規定があります。

「所有者」の記録のされ方の違い

表題部と権利部では、同じ「所有者」でも呼び方が違います。
- 表題部所有者:所有権の登記がない不動産について、表題部に所有者として記録されている人です(【不動産登記法 第2条第10号】)。
- 登記名義人:権利部に権利者として記録されている人です(【不動産登記法 第2条第11号】)。

ポイント:表題部は「物の特定」、権利部は「権利関係の公示」が役割です。たとえば新築した建物では、最初に表題部の登記(表題登記、【不動産登記法 第2条第20号】)がされます。その後に権利部へ所有権の保存登記などがされる、という流れが一般的です。

注意:表題部の登記事項に変更があった場合、法律で申請の義務と期限が定められているものがあります。たとえば建物の表題部の一定事項については、変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならないとされています(【不動産登記法 第51条第1項】)。これに対して、権利部の登記にどのような申請義務があるかは、今回の検索結果の範囲では確認できませんでした。

補足:共用部分である旨の登記をするときは、登記官がその建物の表題部所有者の登記や権利に関する登記を職権で抹消するといった特殊な扱いもあります(【不動産登記法 第58条第4項】)。

令和8年10月25日作成

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新規則第四条、第八条、第九条、第九十条、第九十二条第二項、第百十六条、第百十七条、第百二十二条、第百九十四条第二項及び第百九十五条から第百九十八条までの規定は、法附則第三条第一項の規定による指定(同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。以下「第三条指定」という。)を受けた事務について、その第三条指定の日から適用する。

2第三条指定がされるまでの間は、第三条指定を受けていない事務に係る旧登記簿(法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第一項に規定する閉鎖登記簿を含む。)については、旧細則第一条から第十条まで、第十一条、第十三条、第三十五条から第三十五条ノ三まで、第四十八条ノ二から第五十四条ノ二まで、第五十七条ノ九、第六十三条ノ二、第六十四条、第六十四条ノ二及び第七十一条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧細則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3第三条指定がされるまでの間における前項の事務についての新規則の適用については、新規則本則(第六条、第二十七条の五第一号並びに第二十八条第一号、第四号及び第五号を除く。)中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「権利部」とあり、及び「権利部の相当区」とあるのは「登記用紙の相当区事項欄」と、新規則第六条中「登記記録」とあるのは「登記用紙又は表題部若しくは各区の用紙」と、新規則第二十七条の五第一号中「登記記録」とあるのは「旧登記簿」と、新規則第二十八条第一号中「登記記録」とあるのは「登記用紙に記載された情報」と、「閉鎖登記記録(閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。)」とあるのは「閉鎖登記用紙に記載された情報」と、同条第四号及び第五号中「閉鎖登記記録」とあるのは「閉鎖登記用紙に記載された情報」と、新規則第三十一条第一項中「登記簿」とあるのは「旧登記簿(閉鎖登記簿を含む。)」と、新規則第五十六条第一項中「登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに不動産所在事項」とあるのは「登記の目的、申請人の氏名又は名称、申請の受付の年月日及び受付番号」と、新規則第百九十三条の見出し中「登記事項証明書」とあるのは「登記簿の謄本」と、同条第一項中「登記事項証明書、登記事項要約書、地図等の全部若しくは一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)又は土地所在図等の全部若しくは一部の写し(土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付」とあるのは「法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項(法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。)の規定による登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は登記簿の閲覧」と、新規則第百九十三条第一項第四号中「登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第百九十六条第一項各号(同項第一号、第三号及び第四号を同条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる登記事項証明書の区分」とあるのは「登記簿の抄本の交付を請求する場合にあっては、抄本の交付を請求する部分」と、新規則第百九十三条第一項第五号中「登記事項証明書」とあるのは「登記簿の謄本又は抄本」と、新規則第二百二条第一項中「地図等」とあるのは「登記簿、地図等」とする。

4第三条指定を受けていない事務において登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。

5第三条指定を受けていない事務において登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。

附則(平成二三年三月二五日法務省令第五号) (登記印紙の廃止に伴う経過措置)

特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十三年政令第 号)附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。

附則(平成二五年八月一五日法務省令第二〇号) (経過措置)

この省令の施行前に附則第二条の規定による改正前の不動産登記規則(以下「旧規則」という。)第二百七条第二項第五号の規定に基づき明らかにされた事項又は旧規則第二百九条第一項第七号の規定に基づき提供された情報は、第三条において読み替えて準用する第一条又は第二条の規定に基づき明らかにされた事項又は提供された情報とみなす。

2この省令の施行前に旧規則第二百十一条第七項の規定により不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第十九条第二項の規定が準用される場合における同項又は当該場合における旧規則第五十条第二項において準用する旧規則第四十八条第一項第三号の規定に基づき提供された印鑑に関する証明書については、旧規則第二百十三条第一項ただし書の規定は、なおその効力を有する。

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