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不動産登記法 第五十一条(建物の表題部の変更の登記)

平成十六年法律第百二十三号法律

第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

2前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

3第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者(前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。)は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

4共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者(前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。)は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

5建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号(区分建物である建物に係るものに限る。)又は第七号から第九号までに掲げる登記事項(同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。)に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。

6前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。

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建物を増築したとき、建物の表示変更の登記は必要ですか?いつまでに申請しますか?

結論: 増築で床面積や構造などが変わったときは、建物の表題部の変更の登記(いわゆる「建物表題部変更登記」)を申請しなければなりません。期限は変更があった日(増築した日)から1か月以内です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料を受けることがあります。

増築で登記が必要になる理由

登記されている建物の情報(表題部)には、【不動産登記法 第44条第1項第3号】の「建物の種類、構造及び床面積」が含まれます。増築すると、通常は少なくとも床面積が変わります。

【不動産登記法 第51条第1項】は、【不動産登記法 第44条第1項】の各号のうち第2号(家屋番号)と第6号(共用部分である旨)を除く登記事項に変更があった場合、表題部所有者または所有権の登記名義人(登記上の所有者)は「当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない」と定めています。床面積は第3号の事項なので、この義務の対象です。

また、母屋とは別に物置や車庫などの附属建物を新しく建てた場合も、【不動産登記法 第44条第1項第5号】の「附属建物」に関する事項が変わるため、同じく変更の登記が必要です。この場合、登記官は表題部に附属建物の符号・種類・構造・床面積を記録します(【不動産登記規則 第121条】)。

申請する人と期限

- 原則: 増築の時点の表題部所有者または所有権の登記名義人が、増築した日から1か月以内に申請します(【不動産登記法 第51条第1項】)。
- 増築後に建物を取得した人: 前の所有者が登記しないまま売買などで所有者になった人は、自分の所有権の登記などがされた日から1か月以内に申請しなければなりません(【不動産登記法 第51条第2項】)。
- 共用部分の登記がある建物: 所有者や、その後に所有権を取得した人について、別に期限が定められています(【不動産登記法 第51条第3項】、【不動産登記法 第51条第4項】)。

注意:申請を怠ったときの不利益
【不動産登記法 第164条第1項】は、【不動産登記法 第51条第1項】から第4項までの申請義務がある人が「正当な理由がないのにその申請を怠ったとき」は、十万円以下の過料に処すると定めています。また、【地方税法 第368条】では、【不動産登記法 第51条第1項】などの申請をしなかったことで固定資産税が不足していたと分かった場合、市町村長が不足分を追徴し、延滞金も加算されることがあります。

ただし、次のような特殊なケースには別のルールがあります。
- 増築で別の建物とつながった場合: 表題登記がある2つ以上の建物が、増築などで互いにつながって区分建物(マンションの各住戸のように、独立して使える建物の部分)になったときは、それぞれの建物の表題部の変更の登記を一括して申請しなければなりません(【不動産登記法 第52条第3項】)。このとき、一方の所有者が他方の建物の分も代わりに申請できます(【不動産登記法 第52条第4項】)。
- 附属建物の工事前に先取特権の登記をした場合: 工事代金の担保である不動産工事の先取特権の保存の登記を【不動産登記法 第86条第3項】に基づいてした後に附属建物が完成したときは、所有権の登記名義人が遅滞なく附属建物の新築による変更の登記を申請します(【不動産登記法 第87条第2項】)。

実務メモ:建物表題部変更登記は、増築部分の図面(建物図面・各階平面図)を作って床面積を正しく測る必要があるため、一般には土地家屋調査士に依頼することが多いです。1か月の期限を考え、増築工事が終わる前から準備しておくと安心です。

令和8年11月1日作成

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