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不動産登記法 第七十六条の二(相続等による所有権の移転の登記の申請)

平成十六年法律第百二十三号法律

所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。

2前項前段の規定による登記(民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第四項において同じ。)がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

3前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 5 問

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質問の一覧(5 問)
  1. Q1不動産登記法の相続登記の義務化で、3年の申請期限はいつから数え始めますか?
  2. Q2不動産登記法第76条の2で、法定相続分で登記した後に遺産分割が成立したら再度登記が必要ですか?
  3. Q3不動産登記法の相続登記義務は、相続人以外の人への遺贈で取得した場合にも適用されますか?
  4. Q4相続登記はいつまでにしなければなりませんか?しないとどうなりますか?
  5. Q5相続登記の義務化は、義務化の前に亡くなった人の不動産にも適用されますか?

不動産登記法の相続登記の義務化で、3年の申請期限はいつから数え始めますか?

結論:3年の期限は、亡くなった日から自動的に始まるわけではありません。相続人本人が「①自分のために相続が始まったことを知った」ことと「②その不動産の所有権を取得したことを知った」ことの両方がそろった日から数え始めます。遺産分割で取得した分については、遺産分割の日から別に3年が数えられます。

基本の起算点(相続・遺贈)【不動産登記法 第七十六条の二第一項】では、相続で所有権を取得した人は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に」所有権の移転の登記を申請しなければならないと定めています。

- 「かつ」とあるので、2つとも知った時点が起算点です。たとえば、親が亡くなったことは知っていても、親名義の土地があると知らなかった場合は、その土地があると知った日から数えます。
- 相続人に対する遺贈(遺言で財産を贈ること)で取得した場合も同じです。相続人以外への遺贈は、この義務の対象に含まれていません。

遺産分割があった場合の起算点- 法定相続分(【民法 第九百条】・【民法 第九百一条】で計算される割合)どおりに登記した後で遺産分割が成立し、法定相続分を超えて取得した人は、遺産分割の日から三年以内に登記を申請する必要があります(【不動産登記法 第七十六条の二第二項】)。
- 後で説明する「相続人である旨の申出」をした人が、その後の遺産分割で所有権を取得した場合も、遺産分割の日から三年以内に登記を申請しなければなりません(【不動産登記法 第七十六条の三第四項】)。

ポイント:遺産分割がなかなかまとまらない場合は、3年以内に登記官へ「相続が始まったこと」と「自分がその名義人の相続人であること」を申し出ることができます(【不動産登記法 第七十六条の三第一項】)。これにより、登記を申請する義務を果たしたものとみなされます(【不動産登記法 第七十六条の三第二項】)。ただし、申出より前に成立した遺産分割による取得分は、この扱いの対象外です。

注意:正当な理由がないのに期限内に申請しなかった場合は、10万円以下の過料(行政上の金銭の制裁で、刑罰ではありません)の対象になります(【不動産登記法 第百六十四条第一項】)。この条文は【不動産登記法 第七十六条の二第一項】・【不動産登記法 第七十六条の二第二項】・【不動産登記法 第七十六条の三第四項】の義務を直接指しています。なお、ほかの人の申請(代位申請など)や嘱託で登記がすでに済んでいれば、義務はかかりません(【不動産登記法 第七十六条の二第三項】)。

補足:相続登記の義務化が始まる前に発生した相続にも、この義務はかかります。ただし、その場合の起算点は改正法の附則に別の経過措置として定められています。この附則は今回の検索結果に含まれていないため、具体的な起算日は法務局などで確認してください。

令和8年9月27日作成

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不動産登記法第76条の2で、法定相続分で登記した後に遺産分割が成立したら再度登記が必要ですか?

結論: 遺産分割で法定相続分より多く取得した人には、再度の登記の義務があります。期限は遺産分割の日から3年以内です。一方、分割の結果、取得分が法定相続分以下になった人には、この規定による申請義務はかかりません。

再度の登記が必要となる場面

【不動産登記法 第76条の2第1項】は、相続で所有権を取得した人に対し、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に登記を申請するよう義務付けています(いわゆる相続登記の義務化です)。この義務は、法定相続分(【民法 第900条】・【民法 第901条】で計算される持分)どおりに共有の登記をすることでも果たせます。遺産分割が終わるまでの相続財産は、法定相続分の割合で相続人の共有になるためです(【民法 第898条】)。

ただし、その後に遺産分割が成立した場合については【不動産登記法 第76条の2第2項】に定めがあります。法定相続分による登記の後に遺産分割があったとき、分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した者は、遺産分割の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならないとされています。

- 例:相続人が子A・Bの2人で、まず各2分の1で登記した。その後、遺産分割でAが単独で取得することになった → Aは分割の日から3年以内に登記を申請する義務を負う
- この規定で申請義務を負うのは「相続分を超えて取得した者」(上の例ではA)です

注意:この義務を正当な理由なく怠ると、【不動産登記法 第164条第1項】により10万円以下の過料の対象になります。この条文は【不動産登記法 第76条の2第1項】と【不動産登記法 第76条の2第2項】の両方を過料の対象として挙げています。

例外と関連する制度

- 他の人の申請で登記された場合:代位者など他の人の申請または嘱託によって同じ内容の登記がされたときは、本人の申請義務は適用されません(【不動産登記法 第76条の2第3項】)。
- 相続人申告登記(相続人である旨の申出)を利用した場合:法定相続分による登記の代わりに、期限内に「自分が相続人である」と申し出れば、最初の登記義務を履行したものとみなされます(【不動産登記法 第76条の3第2項】)。ただし、その後の遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に登記を申請する義務があります(【不動産登記法 第76条の3第4項】)。なお、この条文では、法定相続分による登記がされた後の遺産分割は対象から除かれています。その場合は【不動産登記法 第76条の2第2項】の規定で処理されるよう、2つの条文が互いに参照し合う形になっています。

なぜ登記し直すべきか(第三者との関係)

遺産分割の効力は相続開始の時までさかのぼります。ただし、第三者の権利を害することはできません(【民法 第909条】)。また、不動産の権利の変動は、登記をしなければ第三者に対抗(主張)できません(【民法 第177条】)。

この点について最高裁は、遺産分割で不動産の権利を取得した相続人は、登記をしなければ、分割後にその不動産の権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗できないと判断しました(裁判例)。この判断は個別の事案についてのものですが、過料を避けるためだけでなく、自分の権利を守るためにも、遺産分割後は早めに登記をしておくことが重要だといえます。

実務メモ:申請書の具体的な書き方や必要書類は、今回の検索結果の条文には含まれていませんでした。手続の細部は、管轄の法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

令和8年9月27日作成

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不動産登記法の相続登記義務は、相続人以外の人への遺贈で取得した場合にも適用されますか?

結論: 相続人ではない人が遺贈(遺言で財産を無償で譲ること)により不動産を取得しても、相続登記の申請義務はかかりません。この義務の対象になる遺贈は、相続人に対する遺贈に限られています。

相続登記義務の対象範囲

【不動産登記法 第七十六条の二第1項】では、相続で所有権を取得した人は、次の2つを両方とも知った日から3年以内に所有権移転登記を申請しなければなりません。
- 自分のために相続が始まったこと
- 自分が所有権を取得したこと

この条文の後段は「遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする」としています。つまり、遺贈で取得した人に義務がかかるのは受遺者(遺贈を受ける人)が相続人である場合だけです。相続人以外の人(たとえば内縁の配偶者、友人、法人など)への遺贈は、条文の文言上、義務の対象外です。

この申請義務を正当な理由なく怠ると、【不動産登記法 第百六十四条第1項】により10万円以下の過料の対象になります。ただし、この過料は「【不動産登記法 第七十六条の二第1項】の規定による申請をすべき義務がある者」を対象としています。そのため、相続人以外の受遺者はこの過料の対象にもなりません。同じように、【不動産登記法 第七十六条の三】の「相続人である旨の申出」(義務を簡易に果たすための制度)を使えるのも、【不動産登記法 第七十六条の二第1項】の義務を負う人に限られます。

登記手続の違い(単独申請か共同申請か)

義務がないからといって、登記ができないわけではありません。ただし、申請の方法が違います。
- 相続人への遺贈:【不動産登記法 第六十三条第3項】により、受遺者が単独で申請できます。
- 相続人以外への遺贈:【不動産登記法 第六十三条第3項】の対象外です。原則どおり【不動産登記法 第六十条】に従い、登記権利者(受遺者)と登記義務者(遺言執行者または相続人)が共同で申請しなければなりません。

裁判例では、相続人のいない人から包括遺贈を受けた人の所有権取得登記について、受遺者と遺言執行者の共同申請によるべきだと判断したものがあります(裁判例)。この判断は、その事件の事実関係を前提にしたものです。

注意:申請義務はなくても、登記をしないままでいると第三者に自分の権利を主張(対抗)できないおそれがあります。遺贈で不動産を取得したら、義務の有無にかかわらず早めに登記するのが安全です。

補足:登録免許税の免税措置(【租税特別措置法 第八十四条の二の二第1項】)も、「相続」の範囲を「相続人に対する遺贈を含む」と定めています。相続人以外への遺贈は、この規定の対象として書かれていません。税の扱いでも、相続人かどうかで区別されている点に注意してください。

令和8年9月27日作成

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相続登記はいつまでにしなければなりませんか?しないとどうなりますか?

相続登記は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない義務です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。また、登記をしないと、法定相続分を超える取得分を第三者に主張できないという不利益もあります。

相続登記の期限- 基本の期限:【不動産登記法 第七十六条の二第1項】により、相続で所有権を取得した人は、「自分のために相続が始まったこと」と「その不動産を取得したこと」の両方を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません。相続人への遺贈で取得した場合も同じです。期限は亡くなった日からではなく、両方を知った日から数えます。
- 遺産分割をした場合:先に法定相続分(【民法 第九百条】【民法 第九百一条】で計算した割合)どおりに登記をし、その後の遺産分割で法定相続分を超えて取得した人は、遺産分割の日から3年以内に登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第七十六条の二第2項】。
- ほかの人が登記した場合:債権者による代位登記など、他の人の申請や官公署の嘱託ですでに登記されていれば、この義務は適用されません【不動産登記法 第七十六条の二第3項】。

ポイント:遺産分割がまとまらず3年以内に登記できない場合は、相続人申告登記という簡易な方法があります。相続が始まったことと、自分が相続人であることを登記官に申し出るだけで済み【不動産登記法 第七十六条の三第1項】、期限内に申し出れば登記申請義務を果たしたものとみなされます【不動産登記法 第七十六条の三第2項】。ただし、その後に遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に改めて所有権の移転の登記をする必要があります【不動産登記法 第七十六条の三第4項】。

相続登記をしないとどうなるか① 過料(行政上の制裁金)
【不動産登記法 第百六十四条第1項】は、【不動産登記法 第七十六条の二第1項】【不動産登記法 第七十六条の二第2項】【不動産登記法 第七十六条の三第4項】の申請義務がある人が、正当な理由なく申請を怠ったときは10万円以下の過料に処すると定めています。過料は刑事罰(罰金)とは違い、前科にはなりません。

補足:いきなり過料になるわけではありません。【不動産登記規則 第百八十七条第1号】によると、登記官はまず義務を怠っている人に期間を定めて申請するよう催告します。その期間内にも申請しなかったときに限り、管轄の地方裁判所に通知します。

② 権利を第三者に主張できなくなるおそれ
【民法 第百七十七条】により、不動産の権利の取得は登記をしなければ第三者に対抗(主張)できません。相続についても、【民法 第八百九十九条の二第1項】により、遺産分割や遺言で法定相続分を超えて取得した部分は、登記がなければ第三者に対抗できません。たとえば、他の相続人が自分の持分を第三者に売ってしまうと、超過部分を取り戻せない可能性があります。

登録免許税の免税措置【租税特別措置法 第八十四条の二の二】により、令和9年3月31日までは次の登記の登録免許税が免除されます。
- 相続で土地を取得した人が登記をする前に亡くなった場合に、その人を名義人とするための登記(第1項)
- 課税標準となる土地の価額が100万円以下の場合の相続登記など(第2項)

注意:義務化が始まる前に開始した相続も、登記申請義務の対象になります。その場合の期限は経過措置の規定で別に定められていますが、今回の検索結果にその条文は含まれていませんでした。古い相続で名義変更が済んでいない不動産がある場合は、法務局や司法書士に期限を確認することをおすすめします。

令和8年10月10日作成

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相続登記の義務化は、義務化の前に亡くなった人の不動産にも適用されますか?

結論:かかります。 相続登記の義務化(2024年4月1日施行)より前に亡くなった人の不動産でも、まだ相続登記をしていなければ義務の対象です。ただし、期限の数え方には施行前の相続向けの経過措置があります。

相続登記の義務の内容【不動産登記法 第七十六条の二第一項】では、登記上の所有者(登記名義人)が亡くなり、相続で所有権を取得した人は、次の2つをどちらも知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないとされています。
- 自分のために相続が始まったこと
- 自分がその不動産の所有権を取得したこと

なお、【民法 第八百八十二条】のとおり、相続は亡くなった時点で始まります。

遺産分割の後にも、別の期限があります。法定相続分(【民法 第九百条】・【民法 第九百一条】で決まる割合)で登記した後に遺産分割があり、法定相続分より多く取得した人は、遺産分割の日から3年以内に登記を申請する必要があります(【不動産登記法 第七十六条の二第二項】)。

正当な理由がないのに申請しなかった場合は、10万円以下の過料(行政上の金銭罰)の対象になります(【不動産登記法 第百六十四条第一項】)。【不動産登記法 第百六十四条第一項】は、【不動産登記法 第七十六条の二第一項】・【不動産登記法 第七十六条の二第二項】と【不動産登記法 第七十六条の三第四項】の義務違反を名指しで対象にしています。

義務化前の相続の扱い(経過措置)今回の検索資料には、施行前の相続をどう扱うかを定めた条文本文は含まれていませんでした。この点は、不動産登記法を改正した法律の附則に経過措置として定められています。一般に説明されている内容は次のとおりです。
- 施行日(2024年4月1日)より前に始まった相続にも義務が適用されます。
- 期限は「相続と所有権の取得を知った日から3年」と「施行日から3年」のいずれか遅い日までです。
- そのため、施行前にすでに知っていた相続であれば、2027年3月31日が一般的な期限になります。

注意:上の経過措置の条文本文は、今回の資料では確認できていません。正確な内容は、改正法の附則や法務局の案内で確認してください。

期限に間に合わない場合の簡易な方法遺産分割がまとまらないなどの事情があるときは、「相続人申告登記」を利用できます。期限内に「相続が開始したこと」と「自分が相続人であること」を登記官に申し出ると、登記申請の義務を果たしたものとみなされます(【不動産登記法 第七十六条の三第一項】・【不動産登記法 第七十六条の三第二項】)。

ただし、申出をした後に遺産分割で所有権を取得した場合は、その分割の日から3年以内に、あらためて所有権の移転の登記を申請しなければなりません(【不動産登記法 第七十六条の三第四項】)。この義務も、【不動産登記法 第百六十四条第一項】の過料の対象です。

補足:登録免許税(登記にかかる税金)が免除される特例があります(【租税特別措置法 第八十四条の二の二】)。
- 相続で土地を取得した人が、登記をする前に亡くなった場合(数次相続)の登記は、令和9年3月31日まで登録免許税がかかりません(【租税特別措置法 第八十四条の二の二第一項】)。
- 土地の価額が100万円以下の場合の相続登記も、令和9年3月31日まで登録免許税がかかりません(【租税特別措置法 第八十四条の二の二第二項】)。

長年放置されていた相続登記をこの期間内に済ませると、費用面でも有利になる場合があります。

令和8年10月10日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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