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不動産登記法 第七十六条の三(相続人である旨の申出等)

平成十六年法律第百二十三号法律

前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。

2前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。

3登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。

4第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき(前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。)は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

5前項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、同項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

6第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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遺産分割がまとまらないとき、相続登記の義務を果たす方法はありますか?

結論: 遺産分割がまとまっていなくても、相続登記の義務は果たせます。方法は次の2つです。
1. 相続人申告登記:「自分が相続人である」と登記官に申し出る方法
2. 法定相続分での相続登記:法律で決まった割合のまま、共有として登記する方法

どちらも期限内に行えば義務を果たしたことになります。ただし、後で遺産分割がまとまったときは、あらためて登記が必要になる場合があります。

相続登記の義務の内容

【不動産登記法 第七十六条の二第1項】では、相続で不動産の所有権を取得した人に、次の義務を課しています。
- 期限:相続の開始と、自分が所有権を取得したことを知った日から3年以内
- 内容:所有権の移転登記の申請
- 違反した場合:正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります【不動産登記法 第百六十四条第1項】

遺産分割がまとまらない間も、不動産は相続人全員の共有です。各人の持分は法定相続分になります【民法 第八百九十八条】【民法 第九百条】。分割協議を待っていると期限が過ぎるおそれがあるため、次の方法が用意されています。

方法1:相続人申告登記(相続人である旨の申出)

登記の申請義務を負う人は、登記官に次の2点を申し出ることができます【不動産登記法 第七十六条の三第1項】。
- 登記名義人(亡くなった方)について相続が始まったこと
- 自分がその相続人であること

期限内にこの申出をすれば、登記申請義務を履行したものとみなされます【不動産登記法 第七十六条の三第2項】。申出があると、登記官は職権(登記官自身の判断)で、申出人の氏名・住所などを登記に付記(書き加えること)します【不動産登記法 第七十六条の三第3項】。付記される事項は、相続が始まった年月日などです【不動産登記規則 第百五十八条の二十三】。

手続の要点は次のとおりです。
- 相続人であることを証明する戸籍などの公的書類と、申出人の住所を証明する書類を提出します【不動産登記規則 第百五十八条の十九第2項】
- 持分を確定させる必要がないため、分割協議がまとまっていなくても自分だけで手続できるのが利点です

注意:【不動産登記法 第七十六条の三第2項】では、申出の「前」に行われた遺産分割によって取得した分は、みなし履行の対象から除かれています。すでに分割がまとまった後なら、この申出では義務を果たせません。

方法2:法定相続分による相続登記

相続による権利の移転登記は、登記権利者(権利を取得する側)が単独で申請できます【不動産登記法 第六十三条第2項】。原則は登記権利者と登記義務者の共同申請ですが【不動産登記法 第六十条】、相続はその例外です。そのため、法定相続分どおりの共有として登記すれば、【不動産登記法 第七十六条の二第1項】の義務を果たせます。

後で遺産分割がまとまったときの注意

どちらの方法を選んでも、分割の内容によっては追加の登記義務が生じます。
- 相続人申告登記をした場合:その後の遺産分割で所有権を取得したら、分割の日から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第七十六条の三第4項】
- 法定相続分で登記した場合:その後の遺産分割で法定相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内に登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第七十六条の二第2項】

これらの義務を怠った場合も過料の対象です【不動産登記法 第百六十四条第1項】。また、他の人の代位申請などによってすでに登記されている場合は、これらの義務は適用されません【不動産登記法 第七十六条の二第3項】【不動産登記法 第七十六条の三第5項】。

ポイント:遺産分割で法定相続分を超える権利を得た相続人は、登記をしなければ、分割の後にその不動産の権利を取得した第三者に対して、法定相続分を超える部分を対抗(主張)できないと判断した最高裁判例があります(裁判例)。過料を避けるためだけでなく、自分の権利を守るためにも、分割がまとまったら早めに登記することが重要です。

補足:協議がどうしてもまとまらないときや、協議自体ができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求できます【民法 第九百七条第2項】。まずは期限内に相続人申告登記などで義務を果たし、並行して調停・審判で分割を進めるという流れが考えられます。

令和8年10月10日作成

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相続人申告登記をした後、遺産分割がまとまったら何をする必要がありますか?

遺産分割で不動産を取得した相続人は、遺産分割の日から3年以内に、自分名義への所有権移転登記(相続登記)を申請する必要があります。相続人申告登記は、それまでの「とりあえずの義務履行」にすぎず、遺産分割の結果を登記に反映するものではありません。また、相続税を未分割のまま申告していた場合は、分割の結果にあわせて税額の精算(更正の請求や修正申告など)も検討が必要です。

遺産分割後の相続登記の義務- 相続人申告登記の効果:相続人申告登記は、【不動産登記法 第七十六条の三第一項】の申出に基づき、登記官が職権で付記するものです(【不動産登記法 第七十六条の三第三項】)。期間内に申出をすると、【不動産登記法 第七十六条の二第一項】の相続登記の申請義務を履行したものとみなされます(【不動産登記法 第七十六条の三第二項】)。
- 遺産分割後の新しい義務:申出をした人が、その後の遺産分割で所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません(【不動産登記法 第七十六条の三第四項】)。遺産分割は、共同相続人の協議で行うか、協議がまとまらなければ家庭裁判所の審判で行います(【民法 第九百七条】)。
- 申請に必要な書類:権利に関する登記を申請するときは、登記原因を証する情報を提供する必要があります(【不動産登記法 第六十一条】)。実務上は、遺産分割協議書や審判書などがこれに当たります。
- 怠った場合:正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(【不動産登記法 第百六十四条第一項】)。【不動産登記法 第百六十四条第一項】は【不動産登記法 第七十六条の三第四項】の申請義務を明文で挙げています。

ただし、次の場合は扱いが異なります。
- すでに法定相続分による相続登記(【不動産登記法 第七十六条の二第一項】前段の登記)がされた後に遺産分割があった場合は、【不動産登記法 第七十六条の三第四項】ではなく【不動産登記法 第七十六条の二第二項】が適用されます。この場合に申請義務を負うのは、法定相続分(【民法 第九百条】【民法 第九百一条】)を超えて取得した人です。
- 代位者などの申請や嘱託によって登記がすでにされた場合は、申請義務は適用されません(【不動産登記法 第七十六条の三第五項】)。
- 遺産分割が相続人申告の「前」に成立していた場合、その分割による取得は、申出によって義務を果たしたとはみなされません(【不動産登記法 第七十六条の三第二項】かっこ書き)。

補足:相続人申告登記は、相続人が自分から抹消を申し出ることができる場合が限られています。【不動産登記規則 第百五十八条の二十八】が定めているのは、申出に却下事由があった場合や、相続放棄・欠格(【民法 第八百九十一条】)・廃除で相続人でなくなった場合などです。申出があれば、登記官が職権で抹消できます(【不動産登記規則 第百五十八条の二十九】)。遺産分割で不動産を取得しなかった場合の扱いは、今回の検索結果の範囲では明示的な規定を確認できませんでした。

ポイント:登記は「義務」というだけでなく、自分の権利を守る意味もあります。最高裁は、遺産分割で不動産を取得した相続人について、登記をしなければ、分割後にその不動産の権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗できないと判断しました(裁判例)。「対抗できない」とは、自分の権利を第三者に主張できないという意味です。個別事案の判断ではありますが、分割後は早めに登記するのが安全です。

相続税の精算相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらなかった場合は、各相続人が法定相続分などに従って財産を取得したものとして課税価格を計算します(【相続税法 第五十五条】本文、通達11の2-2)。ここでいう「民法の規定による相続分」は、寄与分を除いた【民法 第九百条】から第903条までの相続分を指します(通達55-1)。

その後に遺産分割がまとまり、実際の取得額が申告と異なることになった場合は、次の手続が考えられます。
- 税額が減る人:分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます(【相続税法 第三十二条第一項第一号】、【相続税法 第五十五条】ただし書)。
- 税額が増える人:修正申告や期限後申告を行います(期限後申告については通達30-1)。

「分割が行われた」のがいつかについて、平成20年1月31日裁決があります。遺産分割審判の途中で相続分放棄証書を添えて脱退届出書を提出した相続人について、他の共同相続人間で遺産分割が確定した時点(抗告棄却決定の時)を基準にすると判断しました。個別の事実関係を前提とした判断ですが、4か月の期限の起算点に関わる論点として参考になります。

実務メモ:遺産分割がまとまったら、まず遺産分割協議書の作成(または審判の確定)を済ませてください。そのうえで、①3年以内の相続登記の申請、②相続税の申告状況に応じた更正の請求・修正申告の要否確認、の2点を並行して進めると漏れが防げます。

令和8年10月26日作成

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