結論: 遺産分割がまとまっていなくても、相続登記の義務は果たせます。方法は次の2つです。
1. 相続人申告登記:「自分が相続人である」と登記官に申し出る方法
2. 法定相続分での相続登記:法律で決まった割合のまま、共有として登記する方法
どちらも期限内に行えば義務を果たしたことになります。ただし、後で遺産分割がまとまったときは、あらためて登記が必要になる場合があります。
相続登記の義務の内容
【不動産登記法 第七十六条の二第1項】では、相続で不動産の所有権を取得した人に、次の義務を課しています。
- 期限:相続の開始と、自分が所有権を取得したことを知った日から3年以内
- 内容:所有権の移転登記の申請
- 違反した場合:正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります【不動産登記法 第百六十四条第1項】
遺産分割がまとまらない間も、不動産は相続人全員の共有です。各人の持分は法定相続分になります【民法 第八百九十八条】【民法 第九百条】。分割協議を待っていると期限が過ぎるおそれがあるため、次の方法が用意されています。
方法1:相続人申告登記(相続人である旨の申出)
登記の申請義務を負う人は、登記官に次の2点を申し出ることができます【不動産登記法 第七十六条の三第1項】。
- 登記名義人(亡くなった方)について相続が始まったこと
- 自分がその相続人であること
期限内にこの申出をすれば、登記申請義務を履行したものとみなされます【不動産登記法 第七十六条の三第2項】。申出があると、登記官は職権(登記官自身の判断)で、申出人の氏名・住所などを登記に付記(書き加えること)します【不動産登記法 第七十六条の三第3項】。付記される事項は、相続が始まった年月日などです【不動産登記規則 第百五十八条の二十三】。
手続の要点は次のとおりです。
- 相続人であることを証明する戸籍などの公的書類と、申出人の住所を証明する書類を提出します【不動産登記規則 第百五十八条の十九第2項】
- 持分を確定させる必要がないため、分割協議がまとまっていなくても自分だけで手続できるのが利点です
注意:【不動産登記法 第七十六条の三第2項】では、申出の「前」に行われた遺産分割によって取得した分は、みなし履行の対象から除かれています。すでに分割がまとまった後なら、この申出では義務を果たせません。
方法2:法定相続分による相続登記
相続による権利の移転登記は、登記権利者(権利を取得する側)が単独で申請できます【不動産登記法 第六十三条第2項】。原則は登記権利者と登記義務者の共同申請ですが【不動産登記法 第六十条】、相続はその例外です。そのため、法定相続分どおりの共有として登記すれば、【不動産登記法 第七十六条の二第1項】の義務を果たせます。
後で遺産分割がまとまったときの注意
どちらの方法を選んでも、分割の内容によっては追加の登記義務が生じます。
- 相続人申告登記をした場合:その後の遺産分割で所有権を取得したら、分割の日から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第七十六条の三第4項】
- 法定相続分で登記した場合:その後の遺産分割で法定相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内に登記を申請しなければなりません【不動産登記法 第七十六条の二第2項】
これらの義務を怠った場合も過料の対象です【不動産登記法 第百六十四条第1項】。また、他の人の代位申請などによってすでに登記されている場合は、これらの義務は適用されません【不動産登記法 第七十六条の二第3項】【不動産登記法 第七十六条の三第5項】。
ポイント:遺産分割で法定相続分を超える権利を得た相続人は、登記をしなければ、分割の後にその不動産の権利を取得した第三者に対して、法定相続分を超える部分を対抗(主張)できないと判断した最高裁判例があります(裁判例)。過料を避けるためだけでなく、自分の権利を守るためにも、分割がまとまったら早めに登記することが重要です。
補足:協議がどうしてもまとまらないときや、協議自体ができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求できます【民法 第九百七条第2項】。まずは期限内に相続人申告登記などで義務を果たし、並行して調停・審判で分割を進めるという流れが考えられます。