登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。
2抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。
登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。
2抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。
結論
賃借権の登記をしても、すでに登記されている抵当権より後の順位になるのが原則です。抵当権者にも対抗できるようにする方法は、状況によって次のように分かれます。
- 先に登記された抵当権者が全員同意する場合:賃借権を登記したうえで「同意の登記」をすれば、同意した抵当権者に対抗できます。
- 同意しない抵当権者が一人でもいる場合:同意の登記の方法は使えず、その抵当権には負けたままです。
- 借金を返して抵当権を抹消できる場合:抹消後に賃借権を登記すれば、それより後に登記される権利に優先します。
- 建物を建てるための土地賃貸借の場合:借地上の建物を登記すれば対抗力が得られます。ただし、先に登記された抵当権との関係では、やはり登記の先後で決まります。
共通する前提として、登記された権利の順位は登記の前後で決まります【不動産登記法 第四条第1項】。また、不動産の賃貸借は登記すると、その不動産について権利を取得した者などの第三者に対抗できます【民法 第六百五条】。賃借権の登記は、原則として貸主(登記義務者)と借主(登記権利者)が共同で申請しなければなりません【不動産登記法 第六十条】。
先順位の抵当権者全員が同意する場合登記した賃貸借は、それより前に登記された抵当権を持つすべての者が同意し、その同意の登記があれば、同意した抵当権者に対抗することができます【民法 第三百八十七条第1項】。手順としては、まず賃貸借契約を結んで賃借権を登記します。登記事項は、賃料、存続期間、敷金の有無などです【不動産登記法 第八十一条】。次に、抵当権者全員の同意を得て、同意の登記をします。
注意:抵当権者が同意するには、転抵当権者など、その抵当権を目的とする権利を持つ者や、同意によって不利益を受ける者の承諾が必要です【民法 第三百八十七条第2項】。抵当権者本人の同意書だけでなく、こうした関係者の承諾書もそろえる必要があります。
一部の抵当権者が同意しない場合【民法 第三百八十七条第1項】は「すべての者」の同意を要件としています。そのため、一人でも同意しなければ、この方法で抵当権者に対抗することはできず、賃借権は登記の先後どおり後順位のままです【不動産登記法 第四条第1項】。
ただし、抵当権と一緒に賃借権設定の仮登記をしておく手法については、注意が必要です。この方法で後に本登記をしても、後順位の短期賃借権者に明渡しを求めることはできないと判断した裁判例があります(裁判例)。
被担保債務を弁済し抵当権を抹消できる場合抵当権の登記を抹消してから賃借権を登記すれば、順位は登記の前後で決まるため、賃借権がその後に登記される抵当権などに優先します【不動産登記法 第四条第1項】。抹消の登記と賃借権設定の登記を同時に申請するなど、間に別の登記が入らないように段取りを組むことが重要です。
建物所有目的の土地賃貸借の場合借地権は、賃借権の登記がなくても、借地権者が登記された建物を土地の上に所有していれば、第三者に対抗できます【借地借家法 第十条第1項】。賃借権を登記する場合は、建物所有目的であることも登記事項になります【不動産登記法 第八十一条第6号】。ただし、すでに登記されている抵当権との優劣は対抗要件を備えた時期の先後で決まるため、先順位の抵当権に対抗するには、上の「全員の同意+同意の登記」か「抵当権の抹消」が必要です。
補足:抵当権の順位の変更の登記【不動産登記法 第八十九条第1項】は、抵当権者どうしの順位を入れ替える手続です。賃借権を抵当権より優先させる手続ではない点に注意してください。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。