結論:登記識別情報をなくしても、売却(所有権移転)の登記はできます。 ただし、登記識別情報の代わりに本人確認の手続が必要です。方法は次の3つです。①法務局から売主に届く通知に返事をする「事前通知」、②司法書士などが本人確認をする方法、③公証人の認証を受ける方法。
原則は登記識別情報の提供が必要
売買による所有権移転の登記は、買主(登記権利者)と売主(登記義務者)が一緒に申請します。このとき、売主の登記識別情報を出すのが原則です(【不動産登記法 第22条】本文)。
ただし、【不動産登記法 第22条】ただし書には例外があります。「申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合」は、出さなくてもよいとされています。条文に「紛失」とは書かれていませんが、実務上は紛失もこの「正当な理由」に当たるとされています。
登記識別情報の代わりになる3つの方法
① 事前通知制度(原則的な方法)
登記識別情報を出せない場合、登記官は登記記録上の売主に対し、次の2点を通知します(【不動産登記法 第23条第1項】)。
- 登記の申請があったこと
- 申請の内容が本当なら、決められた期間内にその旨を申し出ること
申し出の期間は、通知を発送した日から2週間です。売主が外国に住んでいる場合は4週間になります(【不動産登記規則 第70条】)。この期間中は、売主からの申し出がない限り登記はされません。
② 資格者代理人による本人確認
司法書士など、登記申請の代理を仕事にできる人が申請する方法です。代理人が「申請人が本当に売主(登記義務者)本人であること」を確認し、その情報を登記官に出します。登記官がその内容を相当と認めれば、事前通知は行われません(【不動産登記法 第23条第4項第1号】)。
③ 公証人の認証
申請情報(代理人に頼む場合は委任状など)に、公証人から本人確認の認証を受ける方法です。登記官がその内容を相当と認めれば、事前通知は行われません(【不動産登記法 第23条第4項第2号】)。
実務メモ:売買の取引では、代金の支払いと登記申請を同じ日に行うのが一般的です。①の事前通知では、売主の申し出を待つ間に時間差ができてしまいます。そのため、実際には②の司法書士による本人確認がよく使われます。
注意点
注意:①の事前通知を使う場合、期間内に売主からの申し出がないと、申請は却下されます(【不動産登記法 第25条第10号】)。通知が届いたら、必ず期限内に返事をしてください。
注意:住所変更の登記がされている場合、所有権に関する登記では、登記記録上の前の住所にも申請があったことが通知されます(【不動産登記法 第23条第2項】)。なりすましを防ぐための仕組みです。ただし、次のような場合はこの通知が省かれます(【不動産登記規則 第71条】)。
- 最後の住所変更登記の申請受付日から3か月が過ぎている場合
- 売主が法人の場合
- 本人確認情報によって、申請人が売主本人であることが確実と認められる場合
ポイント:なくした登記識別情報を他人に悪用されるのが心配なら、登記名義人(またはその相続人など)は登記官に失効の申出ができます(【不動産登記規則 第65条第1項】)。オンライン申請または書面の提出で手続します(【不動産登記規則 第65条第3項】)。
補足:一度通知された登記識別情報は、実務上、再び発行されることはありません。そのため、なくした場合は上の①〜③の方法で対応することになります。具体的な進め方は、司法書士や管轄の法務局に相談すると確実です。