条文くんに聞く →

会社経理応急措置法施行令 第八条の二の二

昭和二十一年勅令第三百九十一号勅令

法第十二条第一項の規定の適用を受ける場合における先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記の抹消の申請は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独ですることができる。

2前項の申請をする場合には、当該不動産が新勘定に所属することを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

会社経理応急措置法施行令の目次を見る →