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不動産登記法 第六十九条の二(買戻しの特約に関する登記の抹消)

平成十六年法律第百二十三号法律

買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

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10年を過ぎた買戻しの特約の登記は、買主が一人で抹消を申請できますか?

結論:申請できます。買戻しの特約の登記は、契約の日から10年が過ぎていれば、買主(その不動産の現在の所有者)が一人で抹消を申請できます。売主の協力は必要ありません。

単独で抹消できる理由権利に関する登記は、原則として「登記権利者」と「登記義務者」が共同で申請しなければなりません【不動産登記法 第六十条】。ただし、この条文には「法令に別段の定めがある場合を除き」という例外があります。その例外にあたるのが【不動産登記法 第六十九条の二】で、「契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる」と定めています。

- 登記権利者:抹消によって得をする人です。この場面では、買戻しの負担がなくなる所有者(買主)を指します。
- 登記義務者:抹消によって登記上の権利を失う人です。この場面では、買戻しの権利を持つ売主を指します。

この特例があるのは、民法で買戻しの期間が10年を超えることができないとされているためです。特約で10年より長い期間を定めても、その期間は10年に短縮されます【民法 第五百八十条】。売主は、この期間内に代金と契約の費用を提供しなければ買戻しをできません【民法 第五百八十三条】。つまり、契約から10年が過ぎれば、買戻しの権利は必ず期間切れになっています。その状態が登記簿から明らかなので、売主の協力がなくても抹消できる仕組みになっています。

手続上のポイント- 登記原因証明情報が不要:通常の権利の登記では、登記の原因を証明する書類の提出が必要です。しかし、【不動産登記法 第六十九条の二】によって買戻しの特約の登記を抹消する場合は、提出が不要とされています【不動産登記令 第七条第三項第一号】。
- 売主への通知:抹消が終わると、登記官から買戻しの特約の登記名義人だった人(売主)に、登記が完了したことが通知されます【不動産登記規則 第百八十三条第一項第三号】。

注意:起算点は登記した日ではなく「契約の日」です。また、その不動産がすでに第三者に転売されている場合は、元の買主ではなく、現在の所有権の登記名義人が登記権利者として申請することになります。

ただし、登記上の利害関係を持つ第三者がいる場合は、その第三者の承諾がなければ抹消を申請できません【不動産登記法 第六十八条】。

10年に満たない場合の方法例えば、買戻しの期間を定めなかったため5年で期間が満了した場合のように【民法 第五百八十条第三項】、期間は終わっていても契約から10年が経っていなければ、【不動産登記法 第六十九条の二】は使えません。この場合は、原則どおり売主と共同で申請します【不動産登記法 第六十条】。

売主の所在が分からない場合は、【不動産登記法 第七十条】の手続を使えます。裁判所に公示催告(権利を持つ人に申し出るよう公告してもらう手続)を申し立て、除権決定(申し出がなかった権利を失効させる裁判)を得れば、単独で抹消を申請できます。

特に買戻しの期間が満了している場合は、法務省令で定める方法で調査しても所在が分からなければ「所在が知れない」ものとみなされます【不動産登記法 第七十条第二項】。この調査は、例えば売主が個人であれば、本人の調査と、書留郵便など配達を試みたことを証明できる方法による所在の調査が求められます【不動産登記規則 第百五十二条の二】。

まとめると、契約の日から10年が過ぎていれば、買主(現在の所有者)は売主の協力なしに一人で買戻しの特約の登記の抹消を申請できます。利害関係を持つ第三者がいる場合はその承諾が必要で、10年に満たない場合は共同申請か除権決定の手続によることになります。

令和8年11月4日作成

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