勤労者財産形成促進法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （国及び地方公共団体の施策）
• 第四条 （勤労者財産形成政策基本方針）
• 第五条 （関係機関への要請）
• 第六条 （勤労者財産形成貯蓄契約等）
• 第六条の二 （勤労者財産形成給付金契約等）
• 第六条の三 （勤労者財産形成基金契約）
• 第六条の四 （財産形成基金給付金）
• 第七条 （勤労者財産形成貯蓄契約等についての事業主の協力等）
• 第七条の二 （勤労者財産形成給付金契約についての一括支払機関の指定等）
• 第七条の三 （政令への委任）
• 第七条の四 （基金の目的）
• 第七条の五 （組織）
• 第七条の六 （法人格等）
• 第七条の七 （設立の原則）
• 第七条の八 （発起等）
• 第七条の九 （設立の認可等）
• 第七条の十 （成立）
• 第七条の十一 （規約）
• 第七条の十二 （公告）
• 第七条の十三 （代議員会）
• 第七条の十四
• 第七条の十五 （役員）
• 第七条の十六
• 第七条の十七 （加入）
• 第七条の十八 （脱退等）
• 第七条の十九 （基金の行う業務）
• 第七条の二十 （拠出）
• 第七条の二十一 （財産形成基金給付金の一括支払機関の指定等）
• 第七条の二十二 （事務費）
• 第七条の二十三 （事業年度）
• 第七条の二十四 （合併）
• 第七条の二十五 （設立事業場の増加）
• 第七条の二十六 （解散）
• 第七条の二十六の二 （清算中の基金の能力）
• 第七条の二十七 （清算）
• 第七条の二十七の二 （裁判所による清算人の選任）
• 第七条の二十七の三 （清算人の解任）
• 第七条の二十七の四 （清算人の職務及び権限）
• 第七条の二十七の五 （債権の申出の催告等）
• 第七条の二十七の六 （期間経過後の債権の申出）
• 第七条の二十七の七 （裁判所による監督）
• 第七条の二十七の八 （清算結了の届出）
• 第七条の二十七の九 （清算の監督等に関する事件の管轄）
• 第七条の二十七の十 （不服申立ての制限）
• 第七条の二十七の十一 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第七条の二十八 （検査役の選任）
• 第七条の二十九 （報告等）
• 第七条の三十 （監督）
• 第七条の三十一 （政令への委任）
• 第八条
• 第九条 （機構の行う勤労者財産形成持家融資）
• 第十条 （独立行政法人住宅金融支援機構等の行う勤労者財産形成持家融資）
• 第十条の二 （事業主の協力等）
• 第十一条 （勤労者財産形成持家融資の原資）
• 第十二条 （資金の調達）
• 第十三条 （特別の法人の借入金に関する特例）
• 第十四条 （事務代行団体への事務の委託）
• 第十五条 （公務員に関する特例等）
• 第十六条 （船員に関する特例）
• 第十七条 （調査等）
• 第十八条
• 第十九条 （権限の委任）
• 第二十条
• 第二十一条
• 第二十二条
• 第四十二条 （政令への委任）
• 第四十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百九十条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第三十条 （別に定める経過措置）
• 第六十四条 （処分等の効力）
• 第六十五条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第六十七条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第三十八条 （罰則に関する経過措置）
• 第三十九条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第五十一条 （勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百二十一条 （処分等の効力）
• 第百二十二条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百十七条 （罰則に関する経過措置）
• 第八十八条 （勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百四十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第百四十三条 （政令への委任）
• 第二十九条 （罰則に関する経過措置）