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勤労者財産形成促進法 第十三条(特別の法人の借入金に関する特例)

昭和四十六年法律第九十二号法律

特別の法律に基づいて設立された法人で、その設立について定める特別の法律の借入金に関する規定により機構の行う第九条第一項の貸付けを受けることができないもの(当該法人を監督する行政庁の認可又は承認(これらに類する処分を含む。)を受けなければ当該貸付けを受けることができない法人を含む。)は、当該特別の法律の規定にかかわらず、機構の行う当該貸付けを受けることができる。

2沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)第五条第二項の規定は、沖縄振興開発金融公庫が前項の規定により受けることができる貸付けに係る借入金については、適用しない。

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附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成三〇年六月八日法律第四一号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法 › 第三章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置
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