条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法 第十七条(調査等)

昭和四十六年法律第九十二号法律

厚生労働大臣は、勤労者財産形成政策基本方針を定めるについて必要な調査を実施するものとする。

2厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に掲げる事項その他必要な事項について報告を求めることができる。

  1. 一
    勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等をしている勤労者(払込代行契約を締結している勤労者を除く。)を雇用する事業主 当該契約の締結及びこれに基づく預入等の状況
  2. 二
    払込代行契約を締結し、又は第十四条の規定により委託を受けている事務代行団体 当該契約の締結及びこれにより行われる勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等の状況並びに当該委託に係る事務の処理状況
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年六月二九日法律第七八号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法 › 第四章 雑則
勤労者財産形成促進法の目次を見る →