条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法 第七条の七(設立の原則)

昭和四十六年法律第九十二号法律

基金は、一の事業主の全部又は一部の事業場(当該事業場の勤労者が勤労者財産形成給付金契約に基づき信託の受益者等とされている事業場を除く。以下同じ。)について設立することができる。

2二以上の事業主が政令で定める関係にある場合には、基金は、前項の規定にかかわらず、当該二以上の事業主の全部又は一部の事業場について設立することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法 › 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置 › 第二節 勤労者財産形成基金 › 第二款 設立
勤労者財産形成促進法の目次を見る →