条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法 第七条の二(勤労者財産形成給付金契約についての一括支払機関の指定等)

昭和四十六年法律第九十二号法律

事業主が同一の勤労者に関し二以上の勤労者財産形成給付金契約を締結する場合には、事業主は、当該勤労者財産形成給付金契約の相手方である信託会社等のうちいずれか一の者を、財産形成給付金の支払に関する事務を一括して行う者として指定しなければならない。

2第六条の二第一項に規定する農業協同組合連合会は、農業協同組合法第十条の規定にかかわらず、前項の規定による指定を受けて、財産形成給付金の支払に関する事務を一括して行うことができる。

3第六条の二第一項第二号に規定する一定の資格及び同項第三号に規定する一定の金額は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法 › 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置 › 第一節 勤労者財産形成貯蓄契約等
勤労者財産形成促進法の目次を見る →