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勤労者財産形成促進法 第七条の二十八(検査役の選任)

昭和四十六年法律第九十二号法律

裁判所は、基金の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「基金及び検査役」と読み替えるものとする。

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