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科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
平成二十年法律第六十三号
法律
· 条文 77 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(基本理念)
第四条
(国の責務)
第五条
(地方公共団体の責務)
第六条
(研究開発法人及び大学等の責務等)
第六条の二
(民間事業者の責務)
第七条
(連携の強化)
第八条
(法制上の措置等)
第九条
(科学技術に関する教育の水準の向上)
第十条
(卓越した研究者等の育成等)
第十一条
(技能及び知識の有効な活用及び継承)
第十二条
(若年研究者等の能力の活用)
第十二条の二
(若年者である研究者の雇用の安定等)
第十三条
(卓越した研究者等の確保)
第十四条
(外国人の研究公務員への任用)
第十五条
(人事交流の促進)
第十五条の二
(労働契約法の特例)
第十六条
(研究公務員の任期を定めた採用)
第十七条
(研究公務員に関する国家公務員退職手当法の特例)
第十八条
(研究集会への参加)
第十九条
(国際的に卓越した研究開発等の拠点の整備、充実等)
第二十条
(国際的な交流を促進するに当たっての配慮)
第二十一条
(国の行う国際共同研究に係る特許発明等の実施)
第二十二条
(国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い)
第二十三条
(国の行う国際共同研究に係る損害賠償の請求権の放棄)
第二十四条
第二十四条の二
(研究開発等の公正性の確保等)
第二十四条の三
(研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進)
第二十四条の四
(研究開発施設等の整備)
第二十五条
(競争の促進)
第二十六条
(公募型研究開発に係る資金の統一的な使用の基準の整備)
第二十六条の二
(間接経費の交付)
第二十七条
(独立行政法人への業務の移管等)
第二十七条の二
(基金)
第二十七条の三
(国会への報告等)
第二十八条
(科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等)
第二十九条
(会計の制度の適切な活用等)
第三十条
(民間事業者等からの資金の受入れの促進等)
第三十一条
(科学技術に対する理解の増進及び研究開発等に係る寄附の促進)
第三十二条
(研究開発法人の自律性、柔軟性及び競争性の向上等)
第三十二条の二
(迅速かつ効果的な物品及び役務の調達)
第三十三条
(簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の運用上の配慮)
第三十四条
第三十四条の二
(産学官連携の促進)
第三十四条の三
(共同して研究開発等を行う場合等における経費についての負担)
第三十四条の四
(成果活用事業者への支援)
第三十四条の五
(研究開発独立行政法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の取得及び保有)
第三十四条の六
(研究開発独立行政法人による出資等の業務)
第三十四条の七
(地方創生への貢献)
第三十四条の八
(特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針)
第三十四条の九
(特定新技術補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表)
第三十四条の十
(各省各庁の長等に対する要請)
第三十四条の十一
(指定補助金等の交付等に関する指針)
第三十四条の十二
(指定補助金等に係る研究開発の成果の概要の通知及び公表)
第三十四条の十三
(中小企業信用保険法の特例)
第三十四条の十四
(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第三十五条
(研究開発施設等の共用及び知的基盤の供用の促進)
第三十六条
(国有施設等の使用)
第三十七条
(国有施設等の使用に関する条件の特例)
第三十八条
(研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消)
第三十九条
(国の資金により行われる研究開発に係る収入及び設備その他の物品の有効な活用)
第四十条
(特許制度の国際的な調和の実現等)
第四十一条
(研究開発の成果の国外流出の防止)
第四十二条
(国際標準への適切な対応)
第四十三条
(未利用成果の積極的な活用)
第四十四条
(中小企業者その他の民間事業者の革新的な研究開発の促進等)
第四十四条の二
(公共事業等における研究開発の成果の活用)
第四十五条
(研究開発等を支援するための事業の振興)
第四十六条
(国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与)
第四十七条
(内外の動向等の調査研究等)
第四十七条の二
(客観的な根拠となる情報の活用による科学技術・イノベーション政策の推進)
第四十八条
第四十九条
(国立大学法人に係る改革に関する検討)
第五十条
(著作物その他の知的財産の利用及び活用に関する検討)
第五十一条
(公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討)
第五十二条
別表
別表第一
(e-Gov)
別表第二
(e-Gov)
別表第三
(e-Gov)