科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
条文一覧
第一章 総則
9 条
第二章 研究開発等の推進のための基盤の強化
21 条
第一節 科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等
3 条
- 第九条 (科学技術に関する教育の水準の向上)
- 第十条 (卓越した研究者等の育成等)
- 第十一条 (技能及び知識の有効な活用及び継承)
第二節 若年研究者等の能力の活用等
4 条
第三節 人事交流の促進等
5 条
第四節 国際交流の促進等
5 条
- 第十九条 (国際的に卓越した研究開発等の拠点の整備、充実等)
- 第二十条 (国際的な交流を促進するに当たっての配慮)
- 第二十一条 (国の行う国際共同研究に係る特許発明等の実施)
- 第二十二条 (国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い)
- 第二十三条 (国の行う国際共同研究に係る損害賠償の請求権の放棄)
第五節 研究開発法人における人材活用等に関する方針等
1 条
第六節 その他の研究開発等の推進のための基盤の強化
3 条
第三章 競争の促進等
6 条
第四章 国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等
8 条
第一節 科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等
2 条
- 第二十八条 (科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等)
- 第二十九条 (会計の制度の適切な活用等)
第二節 研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等
5 条
- 第三十条 (民間事業者等からの資金の受入れの促進等)
- 第三十一条 (科学技術に対する理解の増進及び研究開発等に係る寄附の促進)
- 第三十二条 (研究開発法人の自律性、柔軟性及び競争性の向上等)
- 第三十二条の二 (迅速かつ効果的な物品及び役務の調達)
- 第三十三条 (簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の運用上の配慮)
第三節 研究開発等の適切な評価等
1 条
第五章 イノベーションの創出の促進等
27 条
第一節 産学官連携によるイノベーションの創出の促進等
7 条
第二節 中小企業者によるイノベーションの創出の促進等
7 条
第三節 研究開発施設等の共用の促進等
3 条
第四節 研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等
10 条
- 第三十八条 (研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消)
- 第三十九条 (国の資金により行われる研究開発に係る収入及び設備その他の物品の有効な活用)
- 第四十条 (特許制度の国際的な調和の実現等)
- 第四十一条 (研究開発の成果の国外流出の防止)
- 第四十二条 (国際標準への適切な対応)
- 第四十三条 (未利用成果の積極的な活用)
- 第四十四条 (中小企業者その他の民間事業者の革新的な研究開発の促進等)
- 第四十四条の二 (公共事業等における研究開発の成果の活用)
- 第四十五条 (研究開発等を支援するための事業の振興)
- 第四十六条 (国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与)
第六章 研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等
2 条
- 第四十七条 (内外の動向等の調査研究等)
- 第四十七条の二 (客観的な根拠となる情報の活用による科学技術・イノベーション政策の推進)
第七章 研究開発独立行政法人に対する主務大臣の要求
1 条
第八章 更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討
3 条
- 第四十九条 (国立大学法人に係る改革に関する検討)
- 第五十条 (著作物その他の知的財産の利用及び活用に関する検討)
- 第五十一条 (公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討)
第九章 罰則
1 条
別表
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