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株式会社日本政策投資銀行法
平成十九年法律第八十五号
法律
· 条文 70 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(商号の使用制限)
第三条
(業務の範囲)
第四条
(金融商品取引法の規定の読替え適用等)
第五条
(日本政策投資銀行債の発行)
第六条
(日本政策投資銀行債の発行方法)
第七条
(日本政策投資銀行債の消滅時効)
第八条
(通貨及証券模造取締法の準用)
第九条
(預金の受入れ等を開始する場合の特例)
第十条
(銀行法の準用)
第十一条
(事業年度)
第十二条
(株式)
第十三条
(社債、日本政策投資銀行債及び借入金)
第十四条
(受信限度額及び与信限度額)
第十五条
(代表取締役等の選定等の決議)
第十六条
(取締役の兼職の認可)
第十七条
(事業計画)
第十八条
(償還計画)
第十九条
(認可対象子会社)
第二十条
(定款の変更等)
第二十一条
(貸借対照表等の提出)
第二十二条
(財政融資資金の運用に関する特例)
第二十三条
第二十四条
第二十五条
(債務保証)
第二十六条
(監督上の措置)
第二十七条
(報告及び検査)
第二十八条
(権限の委任)
第二十九条
(主務大臣)
第三十条
第三十一条
第三十二条
第三十三条
第三十四条
第三十五条
第二条の二
(政府の出資)
第二条の三
(国債の交付)
第二条の四
(国債の償還等)
第二条の五
(国債の返還等)
第二条の六
(登録免許税の課税の特例)
第二条の七
(会社が危機対応業務を行う責務)
第二条の八
(危機対応業務に係る株式の政府保有)
第二条の九
(危機対応業務に係る政府の出資)
第二条の十
(危機対応業務の実施)
第二条の十一
(危機対応業務に係る事業計画の特則等)
第二条の十二
(特定投資業務)
第二条の十三
(特定投資業務に係る株式の政府保有)
第二条の十四
(特定投資業務に係る政府の出資等)
第二条の十五
(特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は奨励)
第二条の十六
(特定投資指針)
第二条の十七
(特定投資業務規程)
第二条の十八
(特定投資業務に係る事業計画の特則等)
第二条の十九
(特定投資業務等に係る収支の状況)
第二条の二十
(特定投資業務の完了)
第二条の二十一
(適正な競争関係の確保)
第二条の二十二
(危機対応準備金)
第二条の二十三
(特定投資準備金及び特定投資剰余金)
第二条の二十四
(受信限度額及び与信限度額の特則)
第二条の二十五
(剰余金の額等)
第二条の二十六
(欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少)
第二条の二十七
(国庫納付金)
第二条の二十八
第二条の二十九
(法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例)
第二条の三十
(会社法の準用)
第二条の三十一
(罰則)
第六十六条
(検討)
第六十七条
(会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用)
第百三十五条
(罰則の適用に関する経過措置)
第四十条
(罰則の適用に関する経過措置)
第四十一条
(政令への委任)