物資の流通の効率化に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （基本理念）
• 第三条 （国の責務）
• 第四条 （定義）
• 第五条 （基本方針）
• 第六条 （総合効率化計画の認定）
• 第七条 （総合効率化計画の変更等）
• 第八条 （港湾流通拠点地区）
• 第九条 （特定流通業務施設の確認）
• 第十条 （貨物利用運送事業法の特例）
• 第十一条
• 第十二条 （貨物自動車運送事業法の特例）
• 第十三条
• 第十四条 （海上運送法の特例）
• 第十五条 （鉄道事業法の特例）
• 第十六条 （軌道法の特例）
• 第十七条 （自動車ターミナル法の特例）
• 第十八条 （倉庫業法の特例）
• 第十九条 （港湾法の特例）
• 第二十条 （中小企業信用保険法の特例）
• 第二十一条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第二十二条 （食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の特例）
• 第二十三条 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進）
• 第二十四条 （都市計画法等による処分についての配慮）
• 第二十五条 （工場立地法による事務の実施についての配慮）
• 第二十六条 （資金の確保）
• 第二十七条 （関係者の協力）
• 第二十八条 （国及び地方公共団体の措置）
• 第二十九条
• 第三十条 （定義）
• 第三十一条 （国の責務）
• 第三十二条 （事業者等の責務）
• 第三十三条 （基本方針）
• 第三十四条 （貨物自動車運送事業者等の努力義務）
• 第三十五条 （貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項）
• 第三十六条 （指導及び助言）
• 第三十七条 （特定貨物自動車運送事業者等の指定）
• 第三十八条 （中長期的な計画の作成）
• 第三十九条 （定期の報告）
• 第四十条 （勧告及び命令）
• 第四十一条 （報告徴収及び立入検査）
• 第四十二条 （荷主の努力義務）
• 第四十三条 （荷主の判断の基準となるべき事項）
• 第四十四条 （指導及び助言）
• 第四十五条 （特定荷主の指定）
• 第四十六条 （中長期的な計画の作成）
• 第四十七条 （物流統括管理者の選任）
• 第四十八条 （定期の報告）
• 第四十九条 （勧告及び命令）
• 第五十条 （報告徴収及び立入検査）
• 第五十一条 （国土交通大臣の意見）
• 第五十二条 （貨物自動車関連事業者の努力義務）
• 第五十三条 （貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項）
• 第五十四条 （指導及び助言）
• 第五十五条 （特定倉庫業者の指定）
• 第五十六条 （中長期的な計画の作成）
• 第五十七条 （定期の報告）
• 第五十八条 （勧告及び命令）
• 第五十九条 （報告徴収及び立入検査）
• 第六十条
• 第六十一条 （連鎖化事業者の努力義務）
• 第六十二条 （連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項）
• 第六十三条 （指導及び助言）
• 第六十四条 （特定連鎖化事業者の指定）
• 第六十五条 （中長期的な計画の作成）
• 第六十六条 （物流統括管理者の選任）
• 第六十七条 （定期の報告）
• 第六十八条 （勧告及び命令）
• 第六十九条 （報告徴収及び立入検査）
• 第七十条 （国土交通大臣の意見）
• 第七十一条
• 第七十二条 （主務大臣等）
• 第七十三条 （都道府県が処理する事務）
• 第七十四条 （権限の委任）
• 第七十五条
• 第七十六条
• 第七十七条
• 第七十八条
• 第七十九条
• 第八十条