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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

昭和四十四年法律第四十六号法律 · 条文 112 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第12号による改正(令和8年5月21日施行)

条文一覧

  • 第一条 (趣旨)
  • 第二条 (定義)
  • 第二条の二 (法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用)
  • 第三条 (免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付)
  • 第三条の二 (配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等)
  • 第三条の二の二 (配当等に対する特別徴収に係る住民税の税率の特例等)
  • 第三条の二の三 (配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
  • 第三条の三 (割引債の償還差益に係る所得税の還付)
  • 第四条 (配当等又は譲渡収益に対する申告納税に係る所得税等の軽減等)
  • 第五条 (配当等又は譲渡収益に係る住民税等の課税の特例)
  • 第五条の二 (相手国等転出時課税の規定の適用を受けた場合の所得税の課税の特例)
  • 第五条の二の二 (保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例)
  • 第五条の三 (保険料を支払つた場合等の住民税の課税の特例)
  • 第六条 (双方居住者の取扱い)
  • 第六条の二 (租税条約に基づく認定)
  • 第七条 (租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例)
  • 第八条 (租税条約に基づく協議等で地方税に係るものに関する手続)
  • 第八条の二 (相手国等への情報提供)
  • 第九条 (相手国等から情報の提供要請があつた場合の当該職員の質問検査権)
  • 第十条 (身分証明書の携帯等)
  • 第十条の二 (相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の質問、検査又は領置)
  • 第十条の三 (相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の臨検、捜索又は差押え等)
  • 第十条の三の二 (相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の通信事務を取り扱う者に対する差押え)
  • 第十条の三の三 (相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の鑑定等の嘱託)
  • 第十条の四 (国税通則法の犯則事件の調査に関する規定の準用)
  • 第十条の五 (特定取引を行う者の届出書の提出等)
  • 第十条の六 (報告金融機関等による報告事項の提供)
  • 第十条の七 (特定取引を行つた者等による報告事項の提供の回避を主たる目的とする行為等があつた場合の特例)
  • 第十条の八 (報告金融機関等による記録の作成及び保存)
  • 第十条の九 (暗号資産等取引を行う者の届出書の提出等)
  • 第十条の十 (報告暗号資産交換業者等による報告事項の提供)
  • 第十条の十一 (暗号資産等取引を行つた者等による報告事項の提供の回避を主たる目的とする行為等があつた場合の特例)
  • 第十条の十二 (報告暗号資産交換業者等による記録の作成及び保存)
  • 第十条の十三 (報告事項の提供に係る当該職員の質問検査権)
  • 第十条の十四 (身分証明書の携帯等)
  • 第十一条 (相手国等の租税の徴収の共助)
  • 第十一条の二 (国税の徴収の共助)
  • 第十一条の三 (送達の共助)
  • 第十二条 (実施規定)
  • 第十三条 (罰則)

附則

72 条

附則(昭和六二年九月二五日法律第九六号)

1 条
  • 第五十九条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成四年三月三一日法律第一四号)

1 条
  • 第四十六条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成七年三月三一日法律第五五号)

1 条
  • 第四十四条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一一年三月三一日法律第九号)

1 条
  • 第四十九条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一二年五月三一日法律第九七号)

2 条

附則(平成一五年三月三一日法律第八号)

2 条
  • 第百三十五条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第百三十六条 (政令への委任)

附則(平成一六年三月三一日法律第一四号)

2 条
  • 第十八条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第八十二条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成一八年三月三一日法律第七号)

1 条
  • 第二十七条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

3 条
  • 第七十五条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第二百十一条 (罰則に関する経過措置)
  • 第二百十二条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成一九年三月三〇日法律第六号)

3 条
  • 第五十六条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第百五十七条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百五十八条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二一号)

1 条
  • 第三十条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)

4 条
  • 第九十四条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第百十九条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百十九条の二 (この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)
  • 第百二十条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成二一年三月三一日法律第九号)

1 条

附則(平成二一年三月三一日法律第一三号)

4 条

附則(平成二二年三月三一日法律第六号)

3 条
  • 第四十二条 (租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第百四十六条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百四十七条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号)

2 条

附則(平成二三年六月三〇日法律第八三号)

1 条

附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号)

3 条
  • 第百四条の二 (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)
  • 第百五条 (その他の経過措置の政令への委任)
  • 第百六条 (納税環境の整備に向けた検討)

附則(平成二四年三月三一日法律第一六号)

2 条

附則(平成二五年三月三〇日法律第三号)

2 条
  • 第二十一条 (租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第二十二条

附則(平成二五年三月三〇日法律第五号)

2 条

附則(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

3 条

附則(平成二七年三月三一日法律第九号)

2 条

附則(平成二八年三月三一日法律第一五号)

2 条

附則(平成二九年三月三一日法律第二号)

2 条
  • 第三十九条 (租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第四十条

附則(平成二九年三月三一日法律第四号)

2 条

附則(平成三〇年三月三一日法律第七号)

2 条

附則(平成三一年三月二九日法律第六号)

3 条
  • 第八十五条 (租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第百十五条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百十六条 (政令への委任)

附則(令和二年三月三一日法律第八号)

3 条

附則(令和四年三月三一日法律第一号)

3 条
  • 第二十条 (租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
  • 第二十三条 (罰則に関する経過措置)
  • 第二十四条 (政令への委任)

附則(令和四年三月三一日法律第四号)

2 条

附則(令和五年三月三一日法律第三号)

1 条

附則(令和六年三月三〇日法律第四号)

2 条

附則(令和六年三月三〇日法律第八号)

2 条

附則(令和八年三月三一日法律第一二号)

1 条

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